区分1

区分2

区分3

区分4

区分5

区分6

障害児

障害支援区分が区分1以上である者

入浴，排せつ又は食事の介助など身体の介護を中心としたサービス

8時間／月

16時間／月

24時間／月

32時間／月

40時間／月

48時間／月

24時間／月

次の心身の状態にが次のいずれにも該当する者

1　障害支援区分が区分2以上である者

2　次の認定調査項目について，いずれか1つ以上認定されていること

(1)　歩行

「全面的な支援が必要」

(2)　移乗

「見守り等の支援が必要」

「部分的な支援が必要」

「全面的な支援が必要」

(3)　移動

「見守り等の支援が必要」

「部分的な支援が必要」

「全面的な支援が必要」

(4)　排尿

「部分的な支援が必要」

「全面的な支援が必要」

(5)　排便

「部分的な支援が必要」

「全面的な支援が必要」

通院等介助(通院等のための屋内外における移動等の介助又は通院先での受診の手続き，移動等の介助)が中心であるサービスで身体介護を伴うもの

12時間／月

障害支援区分が区分1以上に該当する者のうち，単身世帯に属する利用者又は家族若しくは親族と同居している利用者であって，当該家族等の障害，疾病等の理由により，当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難である者

調理，掃除，洗濯など家事全般の援助を中心としたサービス

8時間／月

10時間／月

12時間／月

14時間／月

16時間／月

18時間／月

12時間／月

障害支援区分が区分1以上である者

通院介助(通院等のための屋内外における移動等の介助又は通院先での受診の手続き，移動等の介助)が中心であるサービスで身体介護を伴わないもの

8時間／月

障害支援区分が区分1以上である者

通院等のため，自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに，併せて乗車前，若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先での受診の手続き，移動の介助

8回／月

障害支援区分が区分4以上であって，次のいずれかに該当する者

1　二肢以上に麻痺があり，認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれにも「支援が不要」以外と認定されていること

2　認定調査項目のうち行動関連項目(12項目)の合計点が10点以上であるもの

重度の肢体不自由又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって常時介護を要するものにつき，居宅において入浴，排せつ及び食事等の介護，調理，洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談，助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における稼働中の介護を総合的に行う

120時間／月

145時間／月

基本170時間／月重度(※1)195時間／月

障害者の支給量に準ずる

身体介護を伴う場合は次のいずれにも該当すること。

1　同行援護アセスメント調査票による，調査項目中「視力障害」「視野障害」及び「夜盲」のいずれかが1点以上であり，かつ，「移動障害」の点数が1点以上の者

2　区分2以上

3　障害支援区分の認定調査項目のうち，それぞれ(1)から(5)までに掲げる状態のいずれか一つ以上に認定されていること

(1)　歩行

「全面的な支援が必要」

(2)　移乗

「見守り等の支援が必要」

「部分的な支援が必要」

「全面的な支援が必要」

(3)　移動

「見守り等の支援が必要」

「部分的な支援が必要」

「全面的な支援が必要」

(4)　排尿

「部分的な支援が必要」

「全面的な支援が必要」

(5)　排便

「部分的な支援が必要」

「全面的な支援が必要」

視覚障害により，移動に著しい困難を有する障害者等につき，外出時において，当該障害者等に同行し，移動に必要な情報を提供するとともに，移動の援助，排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等が外出する際に必要な援助を行う

24時間／月

身体介護を伴わない場合は，同行援護アセスメント調査票の「視力障害」「視野障害」及び「夜盲」のいずれかが1点以上であり，かつ，「移動障害」の点数が1点以上のもの

16時間／月

障害支援区分が区分3以上であって，障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目(12項目)の合計点数が10点以上(障害児にあたってはこれに相当する支援の度合)である者

知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき，当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護，外出時における移動中の介護，排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等が行動する際の必要な支援を行う

27時間／月

37時間／月

49時間／月

63時間／月

35時間／月

障害支援区分が区分6(障害児にあっては区分6に相当する支援の度合)に該当する者のうち，意思疎通に著しい困難を有する者であって，次のいずれかに該当する者

1　重度訪問介護の対象であって，四肢すべてに麻痺があり，寝たきり状態にある障害者のうち，次のいずれかに該当する者

(1)　人工呼吸器による呼吸管理を行っている身体障害者

(2)　最重度知的障害者

2　障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目(12項目)の合計点数が10点以上である者。

常時介護を要する障害者等であって，意思疎通を図ることに著しい支障があるもののうち，四肢の麻痺及び寝たきりの状態にあるもの並びに知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有するものにつき，居宅介護，重度訪問介護，同行援護委，行動援護，生活介護，短期入所，自立訓練，就労移行支援，就労継続支援及び共同生活援助を包括的に提供

372時間／月

障害者の支給量に準ずる

障害支援区分が区分1以上である者。

居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により，障害者支援施設，児童福祉施設等への短期間の入所を必要とする障害者等につき，当該施設に短期間の入所をさせて行われる，入浴，排せつ及び食事の介護その他の必要な支援

12日／月

障害児に必要とされる支援の度合に応じて厚生労働大臣が定める区分における区分1以上に該当する障害児

12日／月

1　障害支援区分が区分3(施設入所支援を利用する場合は区分4)以上である者

2　年齢が50歳以上で，障害支援区分が区分2(施設へ入所する場合は区分3)以上である者

3　生活介護と施設入所支援を希望する者であって障害支援区分が区分4(50歳以上の者は区分3)より低い者で，利用が必要な場合

(1)　法の施行時の身体・知的の旧法施設(通所施設含む)の利用者

(2)　法の施行後に旧法施設に入所し，継続して入所している者

(3)　平成24年4月の改正児童福祉法の施行の際に障害児施設(医療機関含む)に入所している者

(4)　新規の入所希望者(生活介護と施設入所支援の組み合わせは，障害支援区分1以上)

障害者支援施設等において，入浴，排せつ及び食事等の介護，創作的活動又は生産活動の機会の提供その他必要な援助を要する障害者であって，常時介護を要するものにつき，主として昼間において，入浴，排せつ及び食事等の介護，調理，洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援，創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために行われる必要な援助

23日／月

医療機関等への長期の入院による医療的ケアに加え，常時の介護を必要とする障害者として次に掲げる者

1　筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者等気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者であって，障害支援区分6の者

2　筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者であって，障害支援区分が区分5以上の者

医療機関において行われる機能訓練，療養上の管理，看護，医学的管理の下における介護，日常生活上の世話その他必要な医療を要する障害者であって常時介護を要するものにつき，主として昼間において，病院において行われる機能訓練，療養上の管理，看護，医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話

また，療養介護のうち医療に係るものを療養介護医療として提供

23日／月

1　生活環境の変化により，一時的に多くの支給量が必要である。

2　医療的な介護を必要とする。

3　身体の状況により，身体介護，又は家事援助に多くの時間を要する。

4　身体，又は精神の状態により，1人での対応が困難・危険なため，2人での対応が必要である。

5　単身又は介護者が，高齢若しくは障害・疾病等を有する者であって，当該障害者の介護が困難である。

6　身体，又は精神の状況により，定期的，頻繁的に通院を必要とする。

1　生活環境の変化により，一時的に多くの支給量が必要である。

2　単身又は介護者が高齢若しくは障害・疾病等を有する者であって，当該障害者の援護が困難である。

1　単身又は介護者が，高齢若しくは障害・疾病等を有する者であって，当該障害者の援護が困難である。

2　精神状態により暴力行為等を起こす可能性があり，1人での対応が危険なため，2人での対応が必要である。

1　身体，又は精神の状態により，1人での対応が困難・危険なため，2人での対応が必要である。

2　単身又は介護者が，高齢若しくは障害・疾病等を有する者であって，当該障害者の援護が困難である。

1　介護者が，高齢若しくは障害・疾病等を有する者であって，当該障害者の介護が困難である。

19日以内の範囲で，当該障害者に必要な日数。

2　精神状態により，家族等へ虐待を加える恐れがある。又は，家族等から虐待を受ける恐れがある。

1　やむを得ない理由により，原則の日数を超えて支援を行う必要があると認められる場合

8日以内の範囲で，当該障害者に必要な日数。

地域生活を営む上で，身体機能・生活能力の維持・向上等のため，一定の支援が必要な身体障害者又は難病等対象者(具体的には次のような例)

1　入所施設・病院を退所・退院した者で，地域生活への移行等を図る上で，身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な者

2　特別支援学校を卒業した者で，地域生活を営む上で，身体機能の維持・回復などの支援が必要な者　等

身体障害者又は難病等対象者で障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所又は当該障害者の居宅において行われる，理学療法，作業療法その他必要なリハビリテーション，生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援

23日／月

地域生活を営む上で，生活能力の維持・向上等のため，一定の支援が必要な知的障害者，精神障害者(具体的には次のような例)

1　入所施設・病院を退所・退院した者であって，地域生活への移行を図る上で，生活能力の維持・向上などの支援がひつような者

2　特別支援学校を卒業した者，継続した通院により症状が安定している者等であって，地域生活を営む上で，生活能力の維持・向上などの支援が必要な者等

知的障害又は精神障害を有する障害者で障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所において，又は当該障害者の居宅において行われる入浴，排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練，生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援

23日／月

自律訓練(生活訓練)の対象者で，日中，一般就労や障害福祉サービスを利用している者等であって，地域移行に向けて一定期間，居住の場を提供して帰宅後における生活能力等の維持・向上のための訓練その他の支援が必要な知的障害者，精神障害者

知的障害又は精神障害を有する障害者で，居室その他の設備を利用させるとともに，家事等の日常生活能力を向上させるための支援，生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援

31日／月

1　就労を希望する者であって，単独で就労することが困難であるため，就労に必要な知識及び技術の習得若しくは就労先の紹介その他の支援が必要な65歳未満の者

2　あん摩マッサージ指圧師免許，はり師免許又はきゅう師免許を取得することにより，就労を希望する者

就労を希望する65歳未満の障害者であって，通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれるものにつき行われる，生産活動，職場体験その他の活動の機会の提供その他の適性に応じた職場の開拓，就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援

23日／月

企業等に就労することが困難な者で，雇用契約に基づき，継続的に就労することが可能な65歳未満の者(利用開始時65歳未満の者)(具体的には次のような例)

1　就労移行支援事業を利用したが，企業等の雇用に結びつかなかった者

2　特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが，企業等の雇用に結びつかなかった者

3　企業等を離職した者等就労経験のある者で，現に雇用関係がない者

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち適切な支援により雇用契約等に基づき就労する者につき行われる，生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援

23日／月

就労移行支援事業を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や，一定年齢に達している者などであって，就労の機会等を通じ，生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者(具体的には次のような例)

1　就労経験がある者であって，年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者

2　50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者

3　1及び2のいずれにも該当しない者であって，就労移行支援事業者等によるアセスメントにより，就労面に係る課題等の把握が行われている本事業の利用希望者

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち通常の事業所に雇用されていた障害者であってその年齢，心身の状態その他の事情により引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者，就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき行われる，生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援

23日／月

1　やむを得ない理由により，原則の日数を超えて支援を行う必要があると認められる場合。

8日以内の範囲で，当該障害者に必要な日数。

1　やむを得ない理由により，原則の日数を超えて支援を行う必要があると認められる場合。

8日以内の範囲で，当該障害者に必要な日数。

1　やむを得ない理由により，原則の日数を超えて支援を行う必要があると認められる場合。

8日以内の範囲で，当該障害者に必要な日数。