○潮来市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月18日
条例第25号
(趣旨)
第1条 この条例は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(平28条例28・令4条例2・一部改正)
(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(5) 特定個人番号利用事務 法第19条第8号に規定する特定個人番号利用事務をいう。
(6) 利用特定個人情報 法第19条第8号に規定する利用特定個人情報をいう。
(令6条例1・一部改正)
(市の責務)
第3条 市は,個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し,その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに,国との連携を図りながら,自主的かつ主体的に,地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 市長又は教育委員会は,特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし,法の規定により,情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は,この限りでない。
4 前2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において,他の条例,規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは,当該書面の提出があったものとみなす。
(令6条例1・一部改正)
2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において,他の条例,規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは,当該書面の提出があったものとみなす。
(平28条例28・令4条例2・一部改正)
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。
附則
この条例は,平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年9月30日条例第28号)
この条例は,公布の日から施行する。
附則(平成29年6月23日条例第23号)
この条例は,公布の日から施行する。ただし,別表第1潮来市医療福祉費支給に関する条例(昭和51年条例第28号)に関する事務であって規則で定めるものの項の次に1項を加える改正規定,別表第2潮来市医療福祉費支給に関する条例に関する事務であって規則で定めるものの項中「母子保健法(昭和40年法律第141号)による妊娠の届出に関する情報」の次に「(以下「母子保健届出関係情報」という。)」を加える改正規定及び別表第2潮来市医療福祉費支給に関する条例に関する事務であって規則で定めるものの項の次に1項を加える改正規定は,平成29年10月1日から施行する。
附則(平成29年10月3日条例第24号)
この条例は,公布の日から施行する。
附則(平成30年3月28日条例第3号)
この条例は,公布の日から施行する。
附則(令和4年3月24日条例第2号)
この条例は,令和4年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月29日条例第1号)
この条例は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の施行の日から施行する。
別表第1(第4条関係)
(平28条例28・平29条例23・平29条例24・平30条例3・一部改正)
機関 | 事務 |
市長 | 地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務であって規則で定めるもの |
潮来市医療福祉費支給に関する条例(昭和51年条例第28号)に関する事務であって規則で定めるもの | |
潮来市すこやか医療福祉費支給に関する条例(平成29年条例第8号)に関する事務であって規則で定めるもの | |
潮来市国民健康保険条例(昭和34年条例第7号)に関する事務であって規則で定めるもの | |
潮来市国民健康保険住民登録外被保険者取扱要綱(平成18年告示第135号)に関する事務であって規則で定めるもの | |
高額療養費貸付規則(昭和52年規則第9号)に関する事務であって規則で定めるもの | |
潮来市国民健康保険人間ドック助成金交付要綱(平成27年告示第83号)に関する事務であって規則で定めるもの | |
潮来市放課後学童保育対策事業条例(平成14年条例第9号)及び潮来市放課後学童保育対策事業条例施行規則(平成25年規則第2号)に関する事務であって規則で定めるもの | |
潮来市多子世帯保育料軽減等事業実施規則(平成27年規則第8号)に関する事務であって規則で定めるもの | |
潮来市子育て短期支援事業実施要綱(平成27年告示第44―2号)に関する事務であって規則で定めるもの | |
潮来市高等技能訓練促進費等事業実施要綱(平成26年告示第86号)に関する事務であって規則で定めるもの | |
潮来市任意予防接種費用助成事業実施要綱(平成27年告示第102号)に関する事務であって規則で定めるもの | |
潮来市不妊治療費助成交付金要綱(平成26年告示第84号)に関する事務であって規則で定めるもの | |
潮来市軽度生活援助事業実施要綱(平成23年告示第39号)に関する事務であって規則で定めるもの | |
潮来市生きがい活動支援通所事業実施要綱(平成23年告示第37号)に関する事務であって規則で定めるもの | |
潮来市在宅ねたきり老人等家族介護用品支給事業実施要綱(平成18年告示第228号)に関する事務であって規則で定めるもの | |
潮来市成年後見制度における潮来市長申立に係る要綱(平成16年告示第40号)に関する事務であって規則で定めるもの | |
潮来市成年後見制度利用支援事業要綱(平成16年告示第41号)に関する事務であって規則で定めるもの | |
潮来市地域生活支援事業実施規則(平成18年規則第21号)に関する事務であって規則で定めるもの | |
潮来市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業実施要綱(平成27年告示第121号)に関する事務であって規則で定めるもの | |
潮来市身体障害者手帳取得診断書経費補助金交付要綱(平成23年告示第89号)に関する事務であって規則で定めるもの | |
潮来市重度障害者(児)住宅リフォーム助成事業実施要綱(平成21年告示第135号)に関する事務であって規則で定めるもの | |
潮来市在宅心身障害児福祉手当支給条例(昭和48年条例第23号)に関する事務であって規則で定めるもの | |
潮来市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱(平成25年告示113号)に関する事務であって規則で定めるもの | |
潮来市災害弔慰金の支給に関する条例(昭和51年条例第1号)に関する事務であって規則で定めるもの | |
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの | |
教育委員会 | 潮来市就学援助実施要綱(平成29年教育委員会告示第6号)に関する事務であって規則で定めるもの |
潮来市立の小学校又は中学校の特別支援学級等に就学している児童又は生徒の保護者の経済的負担を軽減するため,就学のために必要な経費の一部を支給する事業に関する事務であって規則で定めるもの |
別表第2(第4条関係)
(平28条例28・平29条例23・平30条例3・一部改正)
機関 | 事務 | 特定個人情報 |
市長 | 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施若しくは就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの |
医療保険各法(健康保険法(大正11年法律第70号),船員保険法(昭和14年法律第73号),私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号),国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号),国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給,地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
潮来市医療福祉費支給に関する条例に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)であって規則で定めるもの | |
生活保護関係情報又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
国民年金法(昭和34年法律第141号)による障害基礎年金の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当の支給に関する情報(以下「特別児童扶養手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
母子保健法(昭和40年法律第141号)による妊娠の届出に関する情報(以下「母子保健届出関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報(以下「外国人生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
潮来市すこやか医療福祉費支給に関する条例に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの | |
生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
母子保健届出関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
潮来市国民健康保険条例に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
国民年金法,私立学校教職員共済法,厚生年金保険法(昭和29年法律第115号),国家公務員共済組合法又は地方公務員共済組合法による年金に関する情報であって規則で定めるもの | ||
潮来市医療福祉費支給に関する条例(昭和51年条例第28号)による医療福祉費の支給に関する情報(以下「医療福祉費支給関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
潮来市国民健康保険住民登録外被保険者取扱要綱に関する事務であって規則で定めるもの | 障害者関係情報であって規則で定めるもの | |
児童福祉法(昭和22年法律第164号)による児童福祉施設の入所者に関する情報であって規則で定めるもの | ||
高額療養費貸付規則に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの | |
潮来市国民健康保険人間ドック助成金交付要綱に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの | |
国民年金法に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの | |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
高齢者の医療の確保に関する法律に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
医療福祉費支給関係情報であって規則で定めるもの | ||
潮来市放課後学童保育対策事業条例及び潮来市放課後学童保育対策事業条例施行規則に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの | |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
潮来市多子世帯保育料軽減等事業実施規則に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの | |
潮来市子育て短期支援事業実施要綱に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの | |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
潮来市高等技能訓練促進費等事業実施要綱に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの | |
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
母子保健法に関する事務であって規則で定めるもの | 医療福祉費支給関係情報であって規則で定めるもの | |
潮来市任意予防接種費用助成事業実施要綱に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの | |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
潮来市不妊治療費助成金交付要綱に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの | |
老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
潮来市軽度生活援助事業実施要綱に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの | |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
潮来市生きがい活動支援通所事業実施要綱に関する事務であって規則で定めるもの | 介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | |
潮来市在宅ねたきり老人等家族介護用品支給事業実施要綱に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの | |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
潮来市成年後見制度における潮来市長申立に係る要綱に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの | |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
潮来市成年後見制度利用支援事業要綱に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの | |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険法による保険給付の支給,地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 障害者関係情報であって規則で定めるもの | |
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの | |
医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付の支給に関する情報(以下「児童手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による資金の貸付け又は給付金の支給に関する情報(以下「母子等給付関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
母子保健法による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給関係情報(以下「母子保健養育医療給付等関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給に関する情報(以下「障害者総合支援関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの | |
医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
母子等給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
母子保健養育医療給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者総合支援関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの | |
医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
身体障害者福祉法に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの | |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者総合支援関係情報であって規則で定めるもの | ||
知的障害者福祉法に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの | |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者総合支援関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童福祉法に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの | |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
潮来市軽度・中等度難聴児補聴器購入支給事業実施要綱に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの | |
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
潮来市身体障害者手帳取得診断書経費補助金交付要綱に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの | |
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
潮来市重度障害者(児)住宅リフォーム助成事業実施要綱に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの | |
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者総合支援関係情報であって規則で定めるもの | ||
潮来市在宅心身障害児福祉手当支給条例に関する事務であって規則で定めるもの | 特別児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | |
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
潮来市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの | |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者総合支援関係情報であって規則で定めるもの | ||
潮来市災害弔慰金の支給に関する条例に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの | |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
別表第3(第5条関係)
(平28条例28・平29条例24・平30条例3・一部改正)
情報照会機関 | 事務 | 情報提供機関 | 特定個人情報 |
市長 | 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの | 教育委員会 | 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に関する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの |
教育委員会 | 潮来市就学援助実施要綱に関する事務であって規則で定めるもの | 市長 | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項であって規則で定めるもの | |||
教育委員会 | 潮来市立の小学校又は中学校の特別支援学級等に就学している児童又は生徒の保護者の経済的負担を軽減するため,就学のために必要な経費の一部を支給する事業に関する事務であって規則で定めるもの | 市長 | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの |