(趣旨)

第1条　この告示は，予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づく予防接種以外の予防接種(以下「任意予防接種」という。)に要する費用を助成することについて，必要な事項を定めるものとする。

(助成する予防接種の種類)

第2条　予防接種の種類は，次に掲げるワクチンとする。

(助成対象者)

第3条　任意予防接種の助成対象となる者(以下「助成対象者」という。)は，予防接種を実施する日(以下「接種日」という。)において，市の住民基本台帳に記録されている者で，別表に掲げる助成対象者に該当するものとする。ただし，本市の他の補助制度又は国，県及び他市区町村の補助制度により補助を受ける者は，助成対象者としない。

(助成回数及び助成額)

第4条　任意予防接種の助成回数及び助成額は，別表に定めるものとする。ただし予防接種に要した額が助成額に満たない額である場合は，当該予防接種の実施に要した額とする。

(助成の方法)

第5条　任意予防接種に要する費用の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，市長が任意予防接種に係る業務委託契約を締結した医療機関(「以下「委託医療機関」という。)において任意予防接種を受けるものとする。

(委託医療機関による接種)

第6条　申請者は，前条第1項の規定により任意予防接種を受けようとする場合は，市長に予診票を請求するものとし，任意予防接種を受ける際，予診票に必要事項を記入の上，委託医療機関に提出しなければならない。

(償還払の申請)

第7条　前条第3項の償還払の方法により助成金の交付を受けようとする者は，当該任意予防接種を受けた日の属する年度の3月31日までに，潮来市任意予防接種費用償還払申請書兼請求書(別記様式)に次に掲げる書類を添付して，市長に申請しなければならない。ただし，やむを得ない事由により，年度内に申請できない場合は，予防接種を実施した日から30日以内に申請するものとする。

(助成金の返還)

第8条　市長は，申請者又は委託医療機関が虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたときは，その者に対し，既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(予防接種の記録)

第9条　市長は，予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第6条の2に準じ，予防接種台帳に接種の記録を記載するものとする。

(予防接種事故に対する措置)

第10条　市長は，被接種者に健康被害等の事故が発生したときは，潮来市予防接種健康被害調査委員会の審議に付し，その意見を尊重して必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が定める。