(目的)

第1条　この要綱は，児童を養育している保護者が疾病等の社会的な事由により，家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合であって，他に養育する者がいない児童を，児童福祉施設等において一時的に養育又は保護することにより，児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は，市内に居住する児童の保護者が次の各号のいずれかの事由に該当するものとする。

(実施施設)

第3条　事業を行う児童福祉施設等(以下「実施施設」という。)は，あらかじめ市長が対象者の受入れについて委託契約をした乳児院，児童養護施設及び里親とする。

(利用期間)

第4条　事業の利用期間は，7日以内とする。ただし，市長がやむを得ない事情があると認めたときは，必要最小限の範囲で延長することができる。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，潮来市子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第6条　市長は，前条の申請があったときは，速やかに利用の可否を決定するとともに，潮来市子育て短期支援事業利用決定通知書(様式第2号)又は潮来市子育て短期支援事業利用却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(即時保護の取扱)

第7条　市長は，緊急性が極めて高い事情により保護を要する場合には，あらかじめ実施施設の承諾を得たうえで，児童を保護することができるものとする。この場合において，市長は，保護を行った後に，速やかに所定の手続をするものとする。

(送迎)

第8条　児童の送迎は，原則として保護者等が行うものとする。

(利用事由の消滅)

第9条　申請者は，利用期間満了前に利用の必要がなくなったときは，直ちに潮来市子育て短期支援事業利用中止届(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(利用の解除)

第10条　市長は，利用期間中に利用の必要がなくなったと認めたときは，潮来市子育て短期支援事業利用解除通知書(様式第6号)により申請者及び実施施設に通知するものとする。

(報告)

第11条　実施施設は市長に対し，当該利用者の子育て短期支援が終了したときに，潮来市子育て短期支援事業実施報告書(様式第7号)を提出するものとする。

(費用の負担)

第12条　市長は，本事業に要する経費を実施施設に支払うものとする。

(請求)

第13条　実施施設は，前条の規定により算定した子育て短期支援に要した経費について，潮来市子育て短期支援事業請求書(様式第8号)により市長に請求するものとする。

(関係機関との連携)

第14条　市長は，事業の実施に当たっては，実施施設と連絡を密にするとともに，児童相談所，民生委員等の関係機関と十分に連携をとるものとする。

(保険等の加入)

第15条　市長は，実施施設(里親に限る。)を対象に賠償責任保険及び傷害保険に加入するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか，事業の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。