(目的)

第1条　この告示は，学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき，経済的理由により就学困難と認められる児童又は生徒(以下「児童生徒」という。)の保護者(児童生徒に対して親権を行う者又は後見人その他の者で，現に児童生徒を保護するものをいう。以下同じ。)に対し，予算の範囲内において，就学に必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことによって義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　就学援助を受けることができる者は，原則として潮来市内に住所を有し，特別支援学校を除く地方公共団体が設置する小学校又は中学校(以下「小学校等」という。)に在学する児童生徒の保護者で，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(就学援助の対象経費)

第3条　就学援助は，次の各号に掲げる経費について行うものとする。

(要保護児童生徒の認定)

第4条　教育委員会は，児童生徒の保護者が第2条第1号に該当する場合は，当該児童生徒を要保護児童生徒に認定し，要保護児童生徒(準要保護児童生徒)認定通知書(様式第1号)により，当該要保護児童生徒の認定を受けた児童生徒の保護者及び児童生徒が在学する小学校等の校長(以下「校長」という。)に通知するものとする。

(準要保護児童生徒の申請)

第5条　就学援助を受けようとする者(第2条第1号に該当する者を除く。)は，準要保護児童生徒認定申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)に同意事項等その他教育委員会が必要と認める書類を添えて，校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(準要保護児童生徒の認定)

第6条　教育委員会は，前条の規定による申請を受けたときは，申請内容を審査し，適当と認める者については，当該申請に係る児童生徒を準要保護児童生徒に認定し，要保護児童生徒(準要保護児童生徒)認定通知書により，不適当と認める者については，準要保護児童生徒に認定しない旨の通知書(様式第3号)により，当該申請をした者及び校長に通知するものとする。

(世帯票の作成)

第7条　校長は，第4条及び前条第1項の規定による認定の通知を受けたときは，世帯票(様式第4号)を2部作成し，教育委員会へ提出しなければならない。

(就学援助の期間)

第8条　要保護児童生徒の保護者が就学援助を受けることができる期間は，第4条の規定による認定を受けた日の翌月(月の初日にあたるときはその月)から当該認定を受けた日の属する年度の末日までの期間とする。

(就学援助費の支給額)

第9条　就学援助として支給する費用(以下「就学援助費」という。)の額は，別表第2に定めるとおりとする。

(就学援助費の支給)

第10条　校長は，就学援助費を請求するときは，就学援助費請求書(様式第5号)を教育委員会が指定する期日までに提出しなければならない。この場合において，当該支給しようとする就学援助費に次の各号に掲げる経費を含むときは，当該各号に定める書類を添付しなければならない。

(異動等)

第11条　準要保護児童生徒の保護者は，当該準要保護児童生徒の認定に係る事項に変更が生じたときは当該変更事項を記載した書面を，校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(認定の取消し)

第12条　教育委員会は，要保護児童生徒の保護者が第2条第1号に該当しないこととなったときは，当該要保護児童生徒の認定を取り消し，要保護児童生徒(準要保護児童生徒)認定取消通知書(様式第10号)により当該要保護児童生徒の保護者及び校長に通知するものとする。

(費用の返還)

第13条　教育委員会は，第12条の規定により要保護児童生徒等の認定を取り消したときは，当該要保護児童生徒等の保護者又は校長から既に支給した就学援助費の一部又は全部を返還させることができる。

(入学前の新入学児童生徒学用品費の支給等)

第14条　教育委員会は，潮来市内に住所を有する入学予定者(翌年度に小学等に入学を予定している者をいう。)の保護者(第2条第2号に該当する保護者に限る。)に対し，第3条第5号に掲げる経費に係る就学援助費を当該入学予定者が小学校等に入学する年度の前年度中に支給することができる。

(入学後の就学援助)

第15条　前条の規定により入学前の新入学児童生徒学用品費の支給の対象となった入学予定者が小学校等に入学したときは，当該児童生徒は，入学年度の初日に第6条第1項の認定を受けたものとみなし，第3条に掲げる経費に係る就学援助費は重複して支給しないものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項は，教育委員会が別に定める。