(目的)

第1条　この事業は，軽易な日常生活上の援助(以下「サービス」という。)を行うことにより，要援護高齢者又は在宅のひとり暮らし高齢者等の自立した生活の継続を可能にするとともに，住み慣れた地域で安心して生活し，要支援及び要介護状態等への進行の予防を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は潮来市とする。ただし，市長は適切な事業運営が確保できると認める事業者に委託して実施することができるものとする。

(派遣対象者)

第3条　この事業の派遣対象者は，潮来市に居住している次に掲げる者とする。

(派遣の申請)

第4条　派遣の申請は，原則として派遣を受ける本人が潮来市軽度生活援助事業派遣(派遣変更)申請書(様式第1号。以下「派遣申請書」という。)に潮来市在宅福祉支援サービス(軽度生活援助事業)利用診断書(様式第5号)を添えて行うものとする。ただし，市長が緊急を要すると認める場合にあっては，派遣申請書の提出は事後でも差し支えないものとする。

(派遣内容等)

第5条　派遣対象者に対する軽度生活援助事業の派遣回数，時間数(実質サービス時間数とする。)及び内容は，原則週1回とし，潮来市軽度生活援助事業サービス支援計画書(様式第6号。以下「計画書」という。)により必要なサービス提供を行う。

(派遣決定の通知)

第6条　第4条に定める派遣申請書を提出した者(以下「派遣申請者」という。)に対する通知は，派遣することに決定した場合は潮来市軽度生活援助事業派遣決定(変更・継続)通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)を，派遣しないことに決定した場合は潮来市軽度生活援助事業派遣(派遣変更)申請却下通知書(様式第3号。以下「却下通知書」という。)によるものとする。

(サービスの内容)

第7条　サービスの内容は，次に掲げるものとする。

(サービス内容の変更)

第8条　派遣申請者は，サービス計画及び目標により必要なサービス提供内容を変更したいときは，派遣申請書を市長に提出しなければならない。

(サービスの提供日及び時間帯)

第9条　原則として，サービスの提供日及び時間等は，次の各号に掲げたとおりとする。

(利用者負担金等)

第10条　派遣申請者で決定通知を受けた者(以下「利用者」という。)の費用負担区分は，当該該当者の身体的状況及び世帯の状況等を十分検討したうえで，決定する。

(確認印の受領)

第11条　この事業の委託を受けた事業者は，対象者世帯を訪問するたび，計画書に本人等の確認印を受けるものとする。

(負担金の減免)

第12条　市長は，利用者が次の各号のいずれかに該当するときは，負担金の一部又は全部を免除することができる。

(派遣の停止)

第13条　市長は，利用者に対し，サービスが必要でなくなった場合又は派遣することが適当でないと判断した場合は，潮来市軽度生活援助事業派遣停止(廃止)決定通知書(様式第4号)により利用者に通知するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は市長が別に定める。