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お知らせ

お知らせ

障害者差別解消法について(平成28年12月7日掲載)

 

障がいのある人への差別をなくそう!

 

 

 

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が、平成28年4月1日に施行されました。

 

わたしたちのまちには、さまざまな人が暮らしています。子ども、お年寄り、外国の人、障がいのある人など。みんな違いはありますが、誰もが同じように学び、働き、暮らす権利を持っています。

 

しかし、障がいのある人が社会参加するにはさまざまな障壁があります。

 

誰もがお互いの人格と個性を尊重して支え合う「共生社会」を実現するためには、障がいを理由とした差別をなくすことが欠かせません。そのために「障害者差別解消法」が定められました。障がいを理由とする差別を解消していく責務はみなさん一人ひとりにあります。みんなでこの法律をきちんと理解し、誰もが暮らしやすい豊かな社会をつくっていきましょう。

 

 

 

 

○障害者差別解消法とは?

 

この法律では、国・県・市などの行政機関や、民間事業者において障がいを理由とした差別をなくし、お互いに個性を尊重しあいながら共生できる社会をつくることを目的としています。対象者は、障がい者基本法に定められた障がいのある人すべてです。

 

 

 

○障がいを理由とした差別とは?

この法律では、障がいのある人に対する「不当な差別的取扱い」「合理的配慮の不提供」が禁止されています。

 

 

「不当な差別的取扱い」とは、正当な理由がないにもかかわらず、障がいがあることを理由にサービスの提供を拒否したり、また、障がいのない人にはない条件をつけたりすることです。

不当な差別的取扱いの禁止は、行政機関、民間事業者ともに法的義務と定められています。

  1. レストランなどの飲食店に入ろうとしたら、車いすを利用していることを理由に断る。

  2. アパートやマンションを借りようとして、障がいがあることを伝えると、そのことを理由に貸さない。

 

 

「合理的配慮の不提供」とは、障がいのある人から何らかの配慮を求める意思の表明があったにも関わらず、社会的障壁(※1)を取り除くための必要かつ合理的な配慮(※2)をしないことです。

合理的配慮の提供は、行政機関は法的義務があり、民間事業者は努力義務と定められています。

  1. 目的地に行くのにどの交通機関を利用すればいいのかわからず、職員にたずねたが、わかるように説明してくれなかった。

  2. 災害時の緊急避難所で、聴覚障がいがあることを管理者に伝えたが、必要な情報提供は音声でしか行われなかった。

 

 

(※1)「社会的障壁」とは、障がいのある人にとって、日常生活や社会生活を送る上で障壁となるもの。利用しにくい設備、障がいのある人を考慮しない慣習、文化、偏見など。

(例)道路の段差、難しい漢字ばかりの書類など。

 

 

(※2)「合理的配慮」とは、いろいろな場合によって配慮の内容は異なり、技術の進展、社会情勢の変化等に応じて変わります。

(好ましい例1)

交通機関で電車などに乗る車いすの人を駅員などが手助けする。

(好ましい例2)

聴覚障がいのある人に筆談など音声とは別の方法で伝える工夫をする。

 

 

 

○差別を受けたときは?

潮来市福祉事務所 社会福祉課 障害福祉グループにご相談ください。

(電話:0299-63-1111 内線393、394)

 

茨城県では、

平成27年4月1日に「障害のある人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例」を施行しました。

この条例により、茨城県民や事業者としての役割等として、障がいのある方が地域の一員として様々な活動にできるよう支援することや、障がいへの理解を深め差別を解消すること、障がいのある方等が、周囲に気兼ねなく支援を求められる社会環境の実現に努めることとなりました。

 

【茨城県障害者差別相談室】電話:029-246-6049

 

 

 

〇関連リンク

を理由する差別の解消の推進 内閣府

障害者差別解消法リ 内閣府

障害を理由とした差別解消進について 茨城県


※「用語解説」に表示される用語のご質問・ご要望は、ウェブリオまでお問合せください。

このページに関するお問い合わせは社会福祉課 障害福祉Gです。

〒311-2493 茨城県潮来市辻626

TEL 0299-63-1111(代) FAX 0299-80-1410
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