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潮来市総合計画審議会からの答申について

 3月19日(火)、原市長に対し、潮来市総合計画審議会 大澤 義明 会長から、潮来市第7次総合計画の答申が提出され、潮来市第7次総合計画で示す将来像「暮らしを愉しみ市民が活躍する 水の郷」を実現するため、次の3つの留意事項が示されました。

1 市民協働
 潮来市まちづくり委員会、市民アンケート・インタビュー、パブリックコメントなど、総合計画は、多くの市民の意見を反映したものである。今後も、市民と行政が一体となる市民協働のまちづくりを継承し、深化させていくこと。

2 進捗管理
 少子高齢化、人口減少社会の中では、能動的、自主的、横断的に事業に取り組む必要があるため、PDCA(Plan-Do-Check-Act)サイクル等事業の進捗管理や評価などを着実に行っていくこと。

3 持続可能性
 自然災害の多発や、人工知能などの技術発展など、社会変化のスピードは速くなっている。この急速な変化を読み取り、政策の重点化を柔軟かつ適切に行い、健全な行政運営を維持していくこと。

 原市長は「潮来市総合計画に基づき、どう施策を遂行できるかが大切となります。大澤会長におかれましては、総合計画に掲げた事業の遂行にあたり、引き続きご支援をお願いいたします」、大澤会長は「市長のおっしゃるとおり計画を策定してからが大切。事業に優先順位をつけて、着実に進めていってほしい」と話されました。

答申 1 答申 2

(大澤会長から答申を受ける原市長)  (薄井副会長、原市長、大澤会長)

 

   

  

 

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