現況確認証明願（非農地証明願）

現況確認証明（非農地証明）について

登記簿上の地目が「農地（田・畑）」となっている土地について、長期間にわたり農地として利用されておらず、「今後も農地として復元して利用することが困難である」ことを農業委員会が確認し、証明するものです。

主に、法務局での登記手続き（地目変更登記）や、土地の売買・相続等の際、その土地が「農地法上の農地」に該当するかどうかが問題となる場合に必要となります。

「現況が農地ではない」からといって、すべての土地に証明が発行されるわけではありません。

『単に耕作していないだけでは発行されません』
転用許可や届出等の手続きを経ずに農地を放置している場合、それは「違反転用」の疑いがあります。この場合、まずは違反是正の手続きが必要となり、証明の発行ができないことがあります。

『農業委員会による現地調査があります』
申請後、農業委員や職員が現地に伺い、「農地としての復元が困難か」「農地法違反の状態ではないか」などを詳細に調査します。

『証明が不要な場合もあります』
農地法の手続きを経て適法に転用された土地であれば、過去の「許可証」や「届出受理通知書」等で証明できるため、改めて現況証明をとる必要がないケースも多いです。

昭和２１年１１月２１日以前から、法律上の農地でないもの
天災等の自然災害により非農地になったもので農地に復元が困難なもの
長期間耕作放棄され山林状態となり農地への復元が困難なもの
非農地になってから２０年以上が経過し
・農業委員会の違反転用の是正指導
・茨城県の違反転用の現状回復命令
・他法令の違反是正指導　　　　　　
　を受けていないもの

※上記２～４に該当しても、耕運機等の機械を入れて耕作が可能であれば農地であるとみなされるので証明書の発行は行いません。また、筆の一部分に対しての証明書は発行しません。

事前相談
農業委員会にて事前相談を行ってください。
証明願の提出
毎月１０日（土日祝の場合はその翌日）が、申請の締切日です。
※　必要書類については、申請に必要な書類をご覧ください。
申請内容の審査
農業委員会事務局により、申請書の記載内容に誤りや漏れ等がないか審査し、必要に応じて申請者に確認を行います。
農地部会による申請内容の確認
農地部会員による申請内容の確認を行い、総会に上程しても問題ないかを判断します。
農地部会は、毎月１８日ごろに開催します。
総会での審議
全農業委員が参加する総会において申請内容の審議を行います。
証明書の発行
総会後３営業日までに証明書を発行します。証明書ができあがりましたら、申請者様あてに連絡をしますので、農業委員会事務局まで証明書を受け取りに来てください。受け取りの際に、印鑑が必要になりますので、ご持参ください。