一定面積以上の土地取引には市に届出が必要となります

　国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制度を設けています。
　一定面積以上の土地について売買などの契約（対価を伴うものに限る。予約を含む）をした場合、権利取得者（譲受人）は、土地の目的などについて、契約締結日を含めて2週間以内に、当該土地が所在する市町村に届出をしなければなりません。

国土利用計画法に基づく土地取引届出制度に関するリーフレット [PDF形式／549.79KB]

届出が必要となる潮来市の法定面積

・市街化区域 2,000平方メートル以上
・市街化調整区域 5,000平方メートル以上

届出に必要な書類

●令和7年7月1日から新様式での届出となりました
国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令が令和7年4月1日に公布され、同年7月1日から施行されました。契約日が令和7年6月30日以前であっても、提出が7月1日以降であれば、新様式で提出してください。

提出方法

郵送又は直接提出してください。

受付窓口

潮来市役所　市長公室企画政策課
所在地　〒311-2493　茨城県潮来市辻626
TEL 0299-63-1111 FAX 0299-80-1100
E-MAIL kikaku@city.itako.lg.jp

関連ページ

制度についての詳しい内容は、茨城県ホームページ（国土利用計画法に基づく届出制度＜外部リンク＞）をご覧ください。