新地方公会計制度に基づく財務諸表(財務書類4表)

国は、平成18年6月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第62条第2項」の規定に基づき、地方の資産・債務改革の一環として、「新地方公会計制度研究会報告書(平成18年5月総務省)」で示された「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」を活用して、一部事務組合、第三セクターなど関連団体を含む連結ベースでの財務書類4表を、平成20年度決算から公表するよう求めてきました。また、平成27年1月には「統一的な基準による地方公会計の整備促進について(総務大臣通知)」が示され、平成29年度までに「統一的な基準」による財務書類等を作成するよう要請されています。

こうした状況を踏まえ、潮来市では、平成27年度決算より「統一的な基準」による財務書類を作成しています。

統一的な基準による地方公会計財務書類

令和5年度財務書類
令和4年度財務書類
令和3年度財務書類
令和2年度財務書類
令和元年度財務書類
令和元年度財務書類に関する情報【別紙1～3】
平成30年度財務書類
平成30年度財務書類に関する情報【別紙1～3】
平成29年度財務書類
平成28年度財務書類
平成27年度財務書類

固定資産台帳

令和5年度固定資産台帳
令和4年度固定資産台帳
令和3年度固定資産台帳
令和2年度固定資産台帳
令和元年度固定資産台帳
平成30年度固定資産台帳
平成29年度固定資産台帳