対象になる方は？  

・離婚、死別などによりひとり親になられた方で、18歳未満の子を監護している方およびその子

・離婚、死別などによりひとり親になられた方で、20歳未満の障害児または高校在学者を監護している方およびその子

　※高校在学者とは

　・定時制高校を含む

　・通信制の学校在学者等を除く

・配偶者が重度心身障害者である方とその子

 

受給期間は？

事実が発生した日から子が18歳になる学年末まで（重度心身障害者の場合、高校等在学の場合は20歳まで）

※著しく申請が遅れた場合は、申請日からの受給開始となり、開始日を遡っての受給はできません。

 

所得制限等について

母または父の所得が301万6千円未満（扶養者1人につき38万円加算）または扶養義務者の所得が1,000万円未満

※所得を判定する対象年は事実が発生した日で決まります。

 ・1～6月　→　前々年中の所得

・7～12月　→　前年中の所得

 

マル福を受給するには？

マル福を受給するには、「医療福祉費受給者証（マル福受給者証）」の交付申請が必要です。

必要書類等をご用意の上、申請してください。

※著しく申請が遅れた場合は、申請日からの受給開始となり、開始日を遡っての受給はできません。

 

申請に必要なものは？

・お子様と母または父（または扶養義務者）の保険資格が確認できるもの（マイナ保険証、資格情報のお知らせ、資格確認書など）

　※家族の扶養になっている場合は、扶養している方（被保険者）の資格確認も必要となります。

・申請者全員のマイナンバーがわかるもの（マイナンバーカード・通知カードなど）

・申請者の本人確認ができる書類（顔写真付きのもの）

・ひとり親であることを証明する書類

※児童扶養手当証書、児童福祉金認定通知書、戸籍謄本

・委任状　※世帯が異なる方が申請に来るとき

  

【茨城県内から潮来市へ転入される方】

・『医療福祉費受給者証交付状況証明書』　※転出市町村から発行されます。

 

【茨城県外から潮来市へ転入される方または潮来市に住所がない方】

(1)「情報連携」の利用が可能　※マル福制度におけるマイナンバーの利用についてはこちら

　※情報連携を行うには、別途「同意書」および「マイナンバーの記載」が必要になります。

　※情報連携には３０分程度時間を要する場合があります。

　※場合により、課税証明書が必要になることがあります。

 

(2)母または父（または扶養義務者）の住民税課税（所得）証明書

　※必要な課税年度につきましては、お問い合わせください。

  

マル福の利用方法

茨城県内の病院にかかる場合

病院や薬局の窓口に、保険資格が確認できるものとマル福受給者証（ピンク色）を提示し、以下の自己負担金をお支払いください。

（入院時の食事代や差額ベッド代・おむつ代やお薬の容器代などは対象になりません。）

※自己負担金

《外来》

1つの病院につき、1日600円まで自己負担

 （ただし、自己負担金は病院ごとに月に2回までの負担。同じ月に3回以上受診した場合は、回目以降は自己負担は発生しません。）

《入院》

1日300円まで自己負担（月の負担上限額は3,000円）

《調剤（薬局）》

 自己負担なし

 

茨城県外の医療機関にかかる場合

マル福受給者証は使用できません。医療機関より請求された医療費をお支払いください。

後日、申請により自己負担金を差し引いた差額を返金いたします。

申請方法については以下のとおりです。  

《必要書類等》

・領収書（受給者氏名と保険適用点数が記載されたもの） ※月ごとにまとめてください。

（受給者氏名と保険適用点数が記載されたもの）

　※領収書の返却をご希望の受給者さまにおかれましては、ご自身でコピーをしていただき，領収書の原本とコピーをしたもの両方
　　をお持ちください。領収書原本に受付済印を押印させていただきます。

・県外償還払い申請書

・マル福受給者証（ピンク色）

・預金通帳等（登録済の方は不要）

※加入する健康保険組合などから「高額療養費」や「付加給付金」の支給を受けた場合は、支給決定通知が必要となります。

 

返金について

後日、指定された口座へ振り込みます。（受付日の翌月の末日頃のお支払となります。）

 

こんなときは届出等が必要です

・健康保険が変わったとき

　※家族の扶養になっている場合は、扶養している方（被保険者）の資格確認も必要となります。

・住所や氏名等が変わったとき

・登録口座を変更したいとき

・受給者証を紛失したとき

・潮来市から転出するとき

・母子・父子家庭でなくなるなど受給資格がなくなるとき

 

マル福受給者証の更新について

毎年7月1日

 

更新手続が必要な場合があります

転入または未申告等により、更新に必要な年の所得が潮来市で把握できない場合

→　住民税課税市町村からの課税証明書等の提出が必要です。