都市計画法に基づく開発許可制度について

潮来市内の開発許可は潮来市が行います。

地方分権の推進に伴い、これまで県が行ってきた都市計画法に基づく開発行為の許可等に関する事務は、平成25年4月1日から潮来市役所で取り扱うこととなりました。

潮来市内における開発許可制度に関するご相談は、潮来市　都市建設課　都市計画グループまでご連絡ください。

潮来市内において開発行為を行おうとする場合，あらかじめ，市長の許可を受けなければなりません。

開発許可を受けた開発区域内の土地においては，工事完了の公告があるまでの間は，原則として，建築物等を建築することができません。

市街化区域内では，開発行為の規模が1,000㎡以上の場合，開発許可を受けなければ建築行為等を行うことができません。許可を受けるためには，法第33条の基準に適合していなければなりません。

市街化調整区域では，原則として，開発許可を受けなければ建築行為等を行うことができません。許可を受けるためには，法第33条の基準のほか，法第34条の立地に関する基準にも適合していなければなりません。

※市街化調整区域では，開発許可を受けた区域外において建築物を建築したり，改築したり，用途の変更を行う場合も，市長の許可を受けなければなりません。
　許可を受けるためには，開発行為の場合と同様に，立地に関する基準に適合する必要があります。

潮来市では開発許可制度に係る一部基準を茨城県の基準から準用しています。
開発行為の定義および技術基準（法第33条），立地基準（法第34条）については，茨城県建築指導課宅地Gホームページをご覧ください。
茨城県ホームページ　都市計画法に基づく開発許可制度について：http://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kenshi/takuchi/takuchi/kaihatukouinituite.html#kaihatu-top