平成24年12月9日(日)、潮来市立中央公民館において、日の出地区幹線道路の液状化対策事業の市民説明会が開催され、日の出地区を中心に約200名の市民が参加されました。
　今回の説明会は、11月30日に復興庁から復興交付金第4回配分として、約103億円の決定を受けたことに伴うものです。
　事業としては日の出地区の液状化対策事業の先行事業として、幹線道路3路線の液状化対策事業と併せて、幹線道路2路線（一部区間を除く）の電線類の地中化事業等が認められました。

　本市ではこれまで、復興交付金「都市防災推進事業（市街地液状化対策事業）」を活用し、道路と宅地との一体的な液状化対策を検討してまいりましたが、事業実施にあたっては、住民等の3分の2以上の同意が必要などの条件があり、事業着工まで一定の期間を要する状況にあります。
　本市としましては、早期に液状化対策を実施し、日の出地区の安心安全を確保したいことから、液状化対策事業の先行事業として、幹線道路3路線を復興交付金「道路事業」（市街地相互の接続道路等）」として、電線類の地中化事業を含め交付金の対象事業としていただくよう国へ要望していました。同事業では、住民等の同意などの条件が必要ないため、早期の着工が可能になります。また、液状化対策と道路復旧工事を一体的に行うことでコストの削減も図られます。

■市民説明会の様子

◇東日本大震災復興交付金第4回交付可能額（復興庁：11月30日付け）

　○道路事業

事業名：日の出地区幹線道路液状化対策事業
事業内容：・幹線道路3路線（市道1-12、1-13、1-14号線）の地下水位低下工法（みずみち工）による液状化対策
　　　　　　 ・幹線道路2路線（市道1-12（一部区間除く）、1-13号線）の電線類地中化
事業費（交付可能額）：8,933,500千円（6,923,462千円）
　

　○都市防災推進事業

事業名：日の出地区市街地液状化対策事業
事業内容：日の出地区全域（幹線道路3路線を除く）の地下水位低下工法（みずみち工）による液状化対策
事業費（交付可能額）：4,508,800千円（3,381,600千円）


　　※上記の2事業の事業費については、本市の持ち出しはなく国が全額負担します。なお、事業費と交付可能額の差額については、別途、国が負担します。

★道路事業の実施により

　　液状化発生の抑制に加え･･･

　　・災害時緊急避難路・輸送路が確保されます。→幹線道路の電線類の地中化
　　・豪雨時の道路の冠水、宅地への浸水が排除されます。→地下水・雨水排水施設の整備

◆液状化対策事業位置◆

◆幹線道路の整備方針図　例）1-12号線 （標準断面）◆

◆電線類の地中化◆
■震災直後		■現状
■復興事業完成後のイメージ