平成27年2月27日(金)、潮来市内において「第6回潮来市液状化対策検討委員会」が開催されました。委員会では、「第5回委員会の議事内容及び、その後の作業経緯」についての報告、「事業計画書(案)」、「調査報告書(案)」等について説明がありました。被害状況、地質調査、年代測定、再液状化判定等を行い、対策工法を検討した結果、公共施設と宅地との一体的な液状化対策を推進する事業である妥当性は認められないと結論づけられました。今後は、将来の建て替えにおいて、所有者等による住宅の液状化対策を計画的に促すような取組として、
「潮来市液状化ハザードマップ」の作成していくこととなりました。
| < 委員構成 > | |
| ・委員長 | 國生 剛治 氏(中央大学理工学部都市環境学科教授) |
| ・副委員長 | 古関 潤一 氏(東京大学生産技術研究所教授) |
| ・委員 | 水野 清秀 氏(独立行政法人 産業技術総合研究所 平野地質研究グループ長) |
| 先名 重樹 氏(独立行政法人 防災科学技術研究所社会防災システム研究領域研究員) | |
| 庄司 学 氏(筑波大学システム情報系准教授) | |
| 塚本 良道 氏(東京理科大学理工学部土木学科教授) | |
<調査地区>
潮来・辻地区、延方・大洲地区、十番地区、徳島地区、小泉地区
対象地区についてはこちら