企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは

企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは、地方自治体の行う地方創生事業について、企業版ふるさと納税の仕組みを利用して、専門的知識やノウハウを有する人材を派遣・事業に従事し、その人件費等を含めた事業費を支援（寄附）した場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

〇企業版ふるさと納税（人材派遣型）の概要 [PDF形式／472.25KB]

軽減効果のイメージ

税目ごとの特例措置

１．法人住民税
　　寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限）

２．法人税
　　法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5%が上限）

３．法人事業税
　　寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20%が上限）

　※税額控除の手続（申告）や算出に関しては税理士や所管する税務署へご相談ください。

制度活用に当たっての注意事項

〇寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
　例）寄附の見返りとして補助金を受け取る。有利な利率で貸付をしてもらう。 等
〇本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

※制度の詳細については、企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局HP）をご覧ください。

寄附対象事業

寄附の対象となる事業は、地域再生法に基づく地域再生計画として内閣総理大臣から認定を受けた事業です。
潮来市は「潮来市まち・ひと・しごと創生推進計画（地域再生計画） [PDF形式／319.44KB]」が地域再生計画として内閣総理大臣から認定を受けています。

寄附の方法

事業に対する人材の派遣と、その人件費を含む事業費への寄附となります。
企業版ふるさと納税（人材派遣型）による寄附をご検討いただける場合は、対象となる事業の内容やお手続きについてご説明いたしますので、お気軽にお問い合わせください。