菅内閣官房長官、根本復興大臣等へ液状化対策事業に関する要望書提出　－平成25年8月28日(水)－

　8月28日（水）、関東１都６県の86市区町村で構成する「東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議」（会長：松田千春潮来市長）の構成自治体のうち、本市を含めた14自治体の関係者が集い、地元選出の国会議員の同行のもと、国への要望活動を行いました。首相官邸では菅義偉内閣官房長官へ要望書を提出し、その後、根本匠復興大臣、竹内譲財務大臣政務官、松下新平国土交通大臣政務官を訪れ、復興交付金事業の期間延長・長期支援、被災状況に応じた対策を可能とする支援拡充、液状化対策工事の住民合意促進へ向けた個人負担軽減措置などを求める要望書を提出しました。
　松田市長の説明に対して根本復興大臣は「期間延長や税制等の優遇制度を含め、必要性を見ながら柔軟に対応したい」と理解を示されました。また、松下国土交通大臣政務官は「ぜひとも現地（潮来市）を見たい」と述べられました。

▲菅官房長官へ要望書提出	▲竹内財務大臣政務官（中央右）
▲根本復興大臣（中央）	▲松下国交大臣政務官（中央右）