野田内閣総理大臣へ液状化被害に対する更なる支援を要望 －平成23年10月31日(月)－
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| ▲松田会長、松崎副会長（浦安市長：左）から、野田内閣総理大臣へ要望書を提出 | ▲藤村内閣官房長官へ要望書を提出 |
平成23年10月31日(月)、東日本大震災で液状化による被害を受けた関東1都6県の81市区町村で構成する「東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議」(会長・松田千春潮来市長)が都内で総会を開き設立し、その後、首相官邸を訪れ、液状化被害に対する国の支援を求める要望書を野田内閣総理大臣と藤村内閣官房長官へ手渡しました。
野田内閣総理大臣に要望した松田会長によると、「液状化被害については十分認識している」と話し、第3次補正予算で液状化被害対策の新規事業を盛り込むなど前向きな姿勢を示されたそうです。
要望書には、
（1）再発抑制のための技術的ガイドラインの早期作成
（2）地方公共団体の幅広い裁量が確保できる「復興特区制度」の創設
（3）民間の宅地、店舗、事業所などに対する財政支援
の3点を盛り込みました。
また、松田会長や松崎副会長（浦安市長）らは、安住財務大臣、前田国土交通大臣、小宮山厚生労働大臣、平野東日本大震災復興対策担当・内閣府特命担当大臣にも要望活動を行いました。
要望書の詳細については、下記添付ファイルをご参照ください。
関連ファイルダウンロード
- 液状化被害に対する要望書PDF形式／188.77KB
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