更生医療の給付

18歳以上の身体障害者手帳をもっている方。生活上の便宜を増すために障害を軽くしたり、機能を回復したりすることができるような医療を受けられることができます。（角膜手術、関節形成手術、外耳形成手術、血液透析療法、じん移植術、抗HIV(ヒト免疫不全ウイルス)療法など）詳細ページへ

育成医療の給付

18歳未満の身体に障害のある方、又はそのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある方で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できるものを対象に指定自立医療機関における治療に係る医療費の支給を行う制度です。詳細ページへ

精神障害者の自立支援医療（精神通院医療）制度

病院等へ入院しないで精神疾患の通院医療を受けやすくするため、申請により承認された方の通院医療に必要な医療費の一部を公費負担します。有効期間は1年間で、継続申請により1年ごとに延長することができます。詳細ページへ

補装具の交付・修理

身体障害者手帳を持っている者で判定の結果補装具が必要と認められた方で、日常生活を容易にするため補装具の交付・修理をおこないます（原則基準額の1割が個人負担となります）。

地域生活支援事業

地域生活支援事業は、障がい者及び障がい児が地域で自立した日常生活や社会生活（就労等）を営むことができるよう、地域資源や利用者の状況に応じて実施する事業です。

　図表　地域生活支援事業の概要

税の免除等

身体障害者手帳、療育手帳又は精神保健福祉手帳を取得されている人は、所得税、住民税、相続税、個人事業税、自動車税、NHK(日本放送協会)受信料、郵便料金、有料道路通行料については控除、又は減免規定があります。また、鉄道運賃、国内航空の運賃割引制度があります。（手帳の種類・等級によって該当しない場合がありますので注意してください）。

軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業（県）

身体障害者手帳の交付対象とならない、軽度・中等度難聴児に対し、補聴器の購入費用の一部を補助します。

いばらき身障者等用駐車場利用証制度（県）

障害者・高齢者・難病患者及び妊産婦の方などがショッピングセンターや公共施設などにある身障者等用駐車場を利用しやすくするため利用証を発行する制度です。 詳細ページへ

小児慢性特定疾患日常生活用具給付事業（県）

日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の小児慢性特定疾患児に対し日常生活用具を給付します。