農地転用の「制限除外」
農地法では、農地の転用には原則として許可や届出が必要ですが、一定の「国や地方公共団体が行う事業」や「小規模な公共事業」など、あらかじめ法律で定められた特定の要件に該当する場合は、農業委員会の許可や届出が不要となります。
これを「制限除外（農地法第4条第1項第8号、第5条第1項第7号など）」と呼びます。
どんな時に必要か
以下のような事業で農地を転用する場合、個別の許可申請や届出は不要です。
- 国や都道府県、市区町村が事業を行う場合
（道路、河川、公立学校、公園の整備など） - 土地収用法による収用がある場合
その他、農地法で定められた「公共性が極めて高い」事業 - ２ａ以下の農業用施設を建設する場合
事前の確認をお願いします
「自分は対象かもしれない」と判断される前に、以下の点にご留意ください。
- 「制限除外」の判断には専門的な確認が必要です
一見して公共事業に見えても、要件を満たさない場合は改めて許可や届出が必要となります。自己判断で工事を進めないでください。 - 農業委員会への相談・確認
制限除外に該当するかどうか、まずは農業委員会事務局までご相談ください。対象事業であることの確認ができれば、その後の工事がスムーズに進みます。
届出の流れ
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届出書の作成及び必要書類の準備
必要書類については、届出に必要な書類をご覧ください。 -
届出書の提出
届出書の提出は、随時受付しています。
届出者以外の方が書類を提出する場合は、委任状も併せてご提出ください。 -
届出内容の確認
農業委員会事務局により、届出書の記載内容に漏れがないかを確認し、必要に応じて届出者に確認を行います。
※受理通知書の発行はありません。
届出に必要な書類
- 申請書
- 申請地の位置図（住宅地図等）
- 申請地の公図の写し 【法務局で入手】 ※所得から３ヶ月以内のものが有効です。
- 申請地の全部事項証明書 【法務局で入手】 ※取得から３ヶ月以内のものが有効です。
- 理由書（現在の状況、転用する必要性を記載）
- 契約書の写し（工事請負契約書、賃貸借契約書等）
- 配置図
- 現況写真（一時転用の場合のみ）
- 建物図面（建物の場合のみ）
- 測量図（内面積で申請する場合のみ）
- 委任状（代理人申請の場合のみ）
- 農業を営む者の証明（農業用施設の場合のみ） 【農業委員会で発行します】
- 土地改良区の意見書、同意書（土地改良区に入っている場合のみ）
※ 各申請書類は、申請書様式ダウンロードよりダウンロードしてご使用ください。