農地を農地以外にする場合（農地転用）の手続き
農地は、私たちの食料を生産するための貴重な資源です。そのため、農地を住宅、駐車場、資材置き場など「農地以外のもの」にするためには、農地法に基づいた許可や届出の手続きが必要です。これを「農地転用」と呼びます。
農地転用が必要な場合とは
ご自身の所有する農地であっても、勝手に農地以外の用途（宅地造成、駐車場、店舗建設など）に変更することはできません。農地を転用しようとする場合は、事前に農業委員会へ申請し、許可を得るか、届出を行う必要があります。
申請の種類（４条と５条の違い）
転用の主体（誰がやるか）によって、手続きが以下の2つに分かれます。
- 農地法第4条許可申請
対象： 農地の所有者自身が、自分の農地を転用する場合
例：農地を宅地にして、自分の家を建てるなど。 - 農地法第5条許可申請
対象： 農地を売買、または賃貸借（貸し借り）して転用する場合
例：農地を購入して駐車場にする、農地を借りて工場を建てるなど。
農地法第４条、第５条許可申請については、農地の転用許可申請（市街化調整区域）をご覧ください。
市街化区域内の農地の場合は「届出」となります
農地の立地によっては、許可申請ではなく「届出」で済む場合があります。
市街化区域内の農地：
あらかじめ定められた都市計画の「市街化区域」内にある農地については、農業委員会への「農地法第4条または第5条の届出」が必要です。許可申請とは異なり、届出は要件を満たしていれば受理される仕組みです。
農地法第４条、第５条届出については、農地の転用届出（市街化区域）をご覧ください。
注意点：転用ができない場合もあります
農地のすべてが自由に転用できるわけではありません。農地の状況によっては、農業振興上の観点から「転用不許可」となる場合があります。
- 農用地区域内農地（農振農用地）： 農業のための利用が優先されるため、原則として転用できません。
- 甲種農地・第1種農地： 集団的で生産性の高い農地であるため、立地基準により転用が厳しく制限されています。
ご自身の所有する農地がどの区分に該当するか、転用が可能な土地かどうかは、事前に農業委員会事務局までご相談ください。
注意点：農地転用だけでは登記簿地目は変わりません
農地転用許可申請及び届出を行っただけでは、法務局の登記簿の地目は変わりません。登記簿の地目を変更するには、法務局に登記地目の変更登記申請を行ってください。なお、地目変更登記申請には、農業委員会が発行する許可書または受理書が必要になります。