財政力指数(令和5年度)

地方公共団体の財政力を示す指標で、普通交付税の算定時に算出。数値が大きいほど財源に余裕のある状態となる。

財政力指数＝基準財政収入額／基準財政需要額(三ヶ年平均)

• 基準財政収入額・・・・・標準的に収入しうる地方税等
• 基準財政需要額・・・・・平均的水準で行政を行った場合に要する経費

潮来市の場合　0.478(令和4年度0.483)

経常収支比率(令和5年度)

人件費・扶助費・公債費等の毎年度恒常的に支出するような経常的経費に、地方税や地方交付税等をどの程度使っているかで、その団体の財政構造の弾力性を測る。数値が低いほど余裕のある状態となる。

経常収支比率(パーセント)＝(経常経費充当一般財源／経常一般財源総額＋減税補てん債＋臨時財政対策債)×50

潮来市の場合　93.0パーセント(令和4年度83.9パーセント)

公債費負担比率(令和5年度)

一般財源等のうち公債費(市債の元利償還金)に充てられたのがどの程度かを示す指標で、市債償還の実態を的確に示すもの。

公債費負担比率(パーセント)＝(公債費充当一般財源／歳入一般財源総額)×50

※国や県では、財政の硬直化を懸念して警戒ライン、危険ラインを設定している。

• 警戒ライン・・・・市部15パーセント
• 危険ライン・・・・市部20パーセント

潮来市の場合　13.1パーセント(令和4年度13.5パーセント)

実質公債費比率(令和5年度)

平成18年4月に地方債制度が「許可制度」から「協議制度」に移行したことに伴い導入された新しい財政指標で、公債費による財政負担の程度を客観的に示す指標として、実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合を表すもの。計算上、元利償還金に上下水道への繰出金や一部事務組合等の公債費類似経費を参入しているため、連結決算の考え方となっている。

18パーセント以上

　地方債の発行に許可を要する

25パーセント以上35パーセント未満

　一般単独事業(一般事業、地域活性化事業、地域再生事業に限る)及び公共用地先行取得等事業の起債の制限を受ける

35パーセント以上

　上記事業のほか、一般公共事業(災害関連事業を除く)、公営住宅建設事業、
　教育・福祉施設等整備事業(学校教育施設等整備事業(義務教育諸学校に係るものに限る)
　及び一般廃棄物処理事業を除く)等の起債の制限を受ける

　潮来市の場合　10.2パーセント(令和4年度10.1パーセント)

潮来市の総合的な財政状況

平成21年度財政状況等一覧表
平成20年度財政状況等一覧表
平成19年度財政状況等一覧表
平成18年度財政状況等一覧表
平成17年度財政状況等一覧表

平成22年度決算分からは「財政状況資料集」を参照ください。