法人による戸籍・住民票の第三者請求について

戸籍・住民票の法人による第三者請求の確認方法は以下の方法でお願いいたします。

【窓口での戸籍謄本等請求時の必要書類】

(1)　戸籍に関する証明書の請求書

・請求者の住所・・・法人の事務所所在地
・請求者の氏名・・・法人名、代表者の役職及び氏名（代表者印又は法人印が必要）、実際に窓口に来ている担当者の住所、氏名
・請求の理由・使用目的・・・どのような契約があり、戸籍謄本等をどのような目的で利用するのかを具体的に記入してください。

(2)　契約を証する書面の写し

契約後、債権者や会社名が変更されている場合は、債権譲渡契約書の写し又は委託契約書の写し等も添付願います。

(3)　戸籍が必要となる原因が分かる書類（例：死亡記載の住民票により相続が発生する等）

(4)　権限確認書類（原本提出）※発行日から３ヶ月以内のもの

【代表者が窓口に来る場合】
・代表者事項証明書

【支店長等が窓口に来る場合】
・支店等の記載のある履歴事項証明書（※記載されていない支店等は請求できません。）

【従業員が窓口に来る場合】
　・代表者が作成した委任状または社員証（社員証がない時は、在職証明書等）
　・代表者事項証明書
※こちらの書面の原本還付を希望する場合は、原本とは別に原本のコピーに「原本に相違ない」旨を記載し、法人名、法人印を押印したものを提出してください。

(5)　窓口に来る方の本人確認書類（マイナンバーカード等公的機関が発行したもの）

【郵送での戸籍謄本等請求時の必要書類】

(1)　戸籍に関する証明書の請求書

　・請求者の住所・・・法人の事務所所在地
　・請求者の氏名・・・法人名、代表者の役職及び氏名（代表者印又は法人印が必要）、担当者の住所、氏名
　・請求の理由・使用目的・・・どのような契約があり、戸籍謄本等をどのような目的で利用するのかを具体的に記入してください。
　・返送先の支店等の名称、所在地、電話番号

(2)　契約を証する書面の写し

契約後、債権者や会社名が変更されている場合は、債権譲渡契約書の写し又は委託契約書の写し等も添付願います。

(3)　戸籍が必要となる原因が分かる書類（例：死亡記載の住民票により相続が発生する等）

(4)　権限確認書類（原本提出）※発行日から３ヶ月以内のもの

【代表者が請求する場合】
・代表者事項証明書

【事業所の支店等が請求する場合】
　・支店等の記載のある履歴事項証明書（※記載されていない支店等は請求できません。）

【従業員が請求する場合】
　・代表者が作成した委任状又は社員証（社員証がない時は、在職証明書等）
　　　・代表者事項証明書
※こちらの書面の原本還付を希望する場合は、原本とは別に原本のコピーに「原本に相違ない」旨を記載し、法人名、法人印を押印したもの
   を提出してください。

(5)　返送先確認書類
　　 ※代表者事項証明書及び履歴事項証明書等に所在地記載のない場合は、送付先の確認のとれるパンフレット、事務所一覧等を
　　　 同封してください。

(6)　請求する方の本人確認書類（マイナンバーカード等公的機関が発行したもの）

(7)　定額小為替

(8)　返信用封筒（送付先の記入、切手を貼り付けしたもの）

【窓口での住民票等請求時の必要書類】

(1)　住民票の写し等の交付請求書

・請求者の住所・・・法人の事務所所在地
・請求者の氏名・・・法人名、代表者の役職及び氏名（代表者印又は法人印が必要）、実際に窓口に来ている担当者の住所、氏名
・請求の理由・使用目的（どのような契約があり、住民票等をどのような目的で利用するのかを具体的に記入願います。）

(2)　契約を証する書面の写し
　　 ※契約後、債権者や会社名が変更されている場合は、債権譲渡契約書の写し又は委託契約書の写し等も添付願います。

(3)　権限確認書類

【窓口に来る方が法人の代表者本人の場合】
・代表者の資格を証する書面（代表者事項証明書等）※発行日から3ヶ月以内のもの）
　ただし、支社、支店、又は営業所等が請求する場合には、支社、支店、又は営業所等が記載された、履歴事項全部証明書を提出願います。
　なお、営業所等を登記していない場合に限り、名称と所在地の記載のあるパンフレット等を添付願います。
　コピーでの提出の場合は「原本に相違ない」旨を記載し、法人名、法人印を押印したものを提出してください。
■窓口に来る方が社員の場合
・法人の代表者からの委任状又は社員証（社員証がない時は、在職証明書等）

(4)　窓口に来る方の本人確認書類（マイナンバーカード等公的機関が発行したもの）

【郵送での住民票等請求時の必要書類】

(1)　住民票の写し等の交付請求書
　・請求者の住所・・・法人の事務所所在地
　・請求者の氏名・・・法人名、代表者の役職及び氏名（代表者印又は法人印が必要）
　　　　　　　　　　　　担当者の住所、氏名の記載
　・請求の理由・使用目的
　　※どのような契約があり、住民票等をどのような目的で利用するのかを具体的に記入してください。

(2)　契約を証する書面の写し
　　※契約後、債権者や会社名が変更されている場合は、債権譲渡契約書の写し又は委託契約書の写し等も添付願います。

(3)　権限確認書類
　　※請求する方の本人確認書類（マイナンバーカード等公的機関の発行したもの）の写し
■請求する方が社員の場合
・「事務所所在地のある社員証の写し」又は「法人の代表者からの委任状」（社員証がない時は、在職証明書等）

(4)　代表者の資格を証する書面（代表者事項証明書等）※発行日から３ヶ月以内のもの
　　ただし、支社、支店、又は営業所等が請求する場合には、支社、支店、又は営業所等が記載された、履歴事項全部証明書を提出ください。なお、営業所等を登記していない場合に限り、名称と所在地の記載のあるパンフレット等を添付願います。

(5)　定額小為替

(6)　返信用封筒（送付先の記入、切手を貼り付けしたもの）