戸籍等の郵送請求について【個人用】

　郵送請求される場合は、下記の注意事項を確認の上、関係書類をダウンロードしてご請求ください。

注意事項

　郵送請求による戸籍謄抄本等は、本籍地の市区町村で発行しますので、必ず本籍地に請求してください。
　配達に要する日数と市役所での処理日数が必要ですので、余裕をもってご請求ください。

　なお、令和6年3月1日から本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍証明書・除籍(改製原)証明書を請求できるようになりました(広域交付)。
　広域交付に関するご案内は、こちらからご確認ください。
　

１　戸籍謄抄本等交付申請書の記入について

　戸籍謄抄本等交付申請書に必要事項をもれなく記入してください。
　【使用目的欄】には、下記を参考に具体的に請求理由をご記入ください。

　　(1)権利の行使・義務の履行のために請求する場合
　　　　　権利・義務の発生原因、内容とその権利行使又は義務履行のために戸籍の記載事項を
　　　　　必要とする理由を詳細にご記入ください。

　　(2)国又は地方公共団体の機関に提出する場合
　　　　　戸籍謄抄本等を提出する国又は地方公共団体名をご記入ください。また、その機関へ
　　　　　提出を必要とする理由もご記入ください。

　　(3)その他の理由で請求する場合
　　　　　戸籍の記載事項を利用する具体的な理由を記載してください。

　※使用目的欄の請求理由については、必要な戸籍を特定するためにも必要です。
　　請求理由が不当な目的による場合は、交付できません。
　　

２　資料の提供について

　本人以外の請求の場合
　　○　戸籍に記載のある方と請求者との関係「続柄」を確認する戸籍謄抄本等の写しが必要になる場合があります。
　　○　法定代理人が申請される場合は、法定代理人であることを確認できる書類が必要となる場合があります。
　　○　代理人等が請求する場合は、代理権限があるかなどの確認を行うため、委任状（本人直筆）PDFデータ [PDF形式／363.5KB]の添付が必要な場合があります。

３　本人確認について

　請求の際は、本人確認のできる身分証明書の確認が必要です。
　写しを同封してください。

　　【本人確認の証明の具体的な例】　※有効期限内のもので、現住所（住民登録地）の記載のあるもの
　　　(1)１点確認でよいもの　（マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・国又は地方公共団体の
　　　　　　　　　　　　　　　発行した身分証明書・身体障害者手帳など）
　　　(2)２点で確認が必要なもの　（健康保険証・国民健康保険証・年金手帳・介護保険被保険者証
　　　　　　　　　　　　　　　　　・国又は地方公共団体が発行した資格証明書のうち
　　　　　　　　　　　　　　　　　写真付きのもので(1)に掲げるものを除く）

　　本人確認書類について詳しくは下記をご覧ください。
　　　　　　戸籍の窓口での「本人確認」が法律上のルールになりました（法務省）　外部リンク

４　料金について

　証明手数料は、定額小為替または普通為替で送付いただきます。
　　※定額小為替または普通為替は郵便局で購入できます。又、購入の際は手数料がかかります。

５　返送先について

　○　返送先は、請求者の住所登録地です。返信用封筒に送付先・宛名を記入し切手を添付してください。
　○　戸籍謄抄本等には、個人情報が記載されています。必要に応じて特定記録郵便・簡易書留郵便等をご利用ください。
　　　又、ご利用の際は返信用封筒等に赤字で簡易書留等の旨お書き添えください。
　　　（料金については郵便局にご確認ください。）
　　　郵便事故につきましては、責任を負いかねますのでご了承ください。