運転免許証・個人番号カード・在留カード・住基カード（顔写真付）・身体障害者手帳・保険証などのコピー

【注意】
・運転免許証など裏面に記載のある場合は裏面もコピーしてください。
・マイナンバーカードは表面のみをコピーしてください。
・法人が申請される場合は、名称及び所在を記載し法人の代表者印を押印してください。

・代理人の方（本人以外の方）が請求する場合は、委任状等と、代理人の方の本人確認書類（運転免許証等）の写しを同封してください。

・潮来市外へ転出後、さらに転居した場合は、現住所と住所の履歴が確認できる本人確認書類（運転免許証等）の写しを同封してください。
※市外の方で、転居後に潮来市税務課に転居届等のご連絡がないとき、現住所と課税台帳の住所が異なるため、発行に日時を要することがあります。

・相続人が請求するとき（固定資産所有者本人または納税義務者本人が亡くなっている場合）は、所有者本人が亡くなったことが確認できる書類（住民票の除票や戸籍（除籍）謄本等。写し可）と、本人との相続関係を証明できる書類（戸籍謄本など。写し可）を添付してください。

・固定資産（土地・家屋）の証明書を請求する場合で、1月2日以降に所有権の移転があり新所有者が請求するときは、所有権の移転が確認できる登記簿謄本等の写しを同封してください。

５．手数料分の郵便定額小為替
（交付手数料は郵便局発行の定額小為替でお支払いください）

　※定額小為替はおつりのないようにお願いします。
　なお、おつりが生じた場合、改めて納付金額分の再送をお願いする場合や、おつりを切手でお返しする場合がありますので、予めご了承ください。
　手数料分の定額小為替の詳細につきましては、ページ下部の関連ファイルダウンロードをご確認ください。

２００円

・納税証明（※１）
・完納証明
・課税（所得）証明（※２）
・所得証明（児童手当用）（※２）
・非課税証明（※２）
・家屋評価証明（※３）
・土地評価証明（※３）
・家屋公課証明（※３）
・土地公課証明（※３）
・現況証明
・地番集成図
・法人所在証明（一般用）

※１
１枚につき８項目（年度・税目ごと）の記載です。以降１枚増えるごとに100円ずつ加算となります。

※２
課税（所得）証明 発行時期：６月１日から
所得証明（児童手当用） 発行時期：６月１日から
非課税証明 発行時期：６月１日から
　例：平成３０年度 課税（所得）証明 の発行は平成３０年６月１日からとなります。

※３
家屋評価証明 発行時期：４月１日から
土地評価証明 発行時期：４月１日から
家屋公課証明 発行時期：５月１日から
土地公課証明 発行時期：５月１日から
　例：平成３０年度家屋公課証明書の発行は平成３０年５月１日からとなります。

同一所有者の場合、１枚につき６筆（６棟）の記載です。以降１枚増えるごとに100円ずつ加算となります。所有者ごとの証明で、なおかつ土地、家屋は別々の証明書になります。Ａ氏（単独名義）とＡ氏外○名（共有名義）は、原則、別の所有者という扱いです。
　例：評価証明、Ａ氏所有 家屋３棟・土地７筆、Ａ氏外１名所有 家屋１棟の場合 →
                 家屋２枚（400円）、土地２枚（300円）　計700円

１，３００円

住宅用家屋証明

無料

軽自納税証明（車検用）
土地評価額通知書
家屋評価額通知書
固定資産税相当額確認書（確定申告用）
国保税納付額確認書（確定申告用）
法人所在証明（軽自動車用）

固定資産所有者本人または納税義務者本人が亡くなっている場合は、本人が亡くなったことが確認できる書類（住民票の除票や戸籍（除籍）謄本等。写し可）と、本人との相続関係を証明できる書類（戸籍謄本など。写し可）を添付してください。

課税台帳の住所と現住所が違うときは、住所の履歴が確認できる戸籍の附票（写し可）、又は住民票（写し可）が必要です。
※市外の方で、転居後に潮来市税務課に転居届等のご連絡がないとき、現住所と課税台帳の住所が異なることがあります。