平成24年3月15日（木）、関東1都6県の86市区町村で構成する「東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議」（会長：松田千春潮来市長）の構成自治体のうち、本市を含めた16自治体の関係者が集まりました。都内の衆議院第二議員会館にて連絡会議を行い、その後、財務省、国土交通省、環境省、復興庁を訪れ、復興交付金事業として創設された液状化対策事業などに関して、運用見直しや要件緩和などを求める要望書を提出しました。
今回の要望は、国が1月末に行った復興交付金事業の採択結果が、「被災地のニーズに合っていない」とのことから、被災地自治体が自ら進める液状化対策事業への国の強力な支援を求めるために、行われました。
要望書には、以下の5点を盛り込みました。

1. より使い勝手の良い交付金となるよう復興交付金制度の内容や運用の見直し
2. 液状化被害に対する復旧・復興に向けた具体的工法、技術基準具体策の提示
3. 液状化被害に対する復旧・復興事業における特例措置
4. 災害廃棄物の取扱いの明確化
5. 液状化被害に対する税の特例措置

要望を行った松田会長によると、「液状化対策は単なる予防的措置ではなく、災害復旧事業と併せて行うことが復興そのもの」との説明に平野復興大臣は理解を示され、液状化対策に関して、2次・3次の復興交付金で前向きに検討するとの回答をいただいたとのことです。
要望書の詳細については、下記添付ファイルをご参照ください。