就学援助制度とは

　経済的理由により、就学が困難と認められる小中学校の児童・生徒の保護者に対して必要な援助を行うことにより、お子さまが安心して義務教育を受けることができるよう援助を行う制度です。

対象者

　潮来市に住所を有し、潮来市立の小学校又は中学校に在学する児童生徒の保護者で、以下のいずれかに該当する方

1. 　生活保護法第6条第2項に規定する該当する方（要保護者）
2. 　潮来市教育委員会が、要保護者に準ずる程度に困窮し就学困難と認められる方で、潮来市教育委員会が定める認定基準に該当する方（準要保護者）

    

   ※ 例外として、潮来市に住所を有し他の市町村の設置する小学校又は中学校に在学する児童生徒の保護者で、認定基準に該当する方や他の市町村に住所を有し、潮来市立の小学校又は中学校に在学する児童生徒の保護者が対象となる場合があります。

準要保護の認定基準

1. 　前年度又は当該年度において次のいずれかの措置を受けた方
   (1) 生活保護法に基づく保護の停止又は廃止の措置
   (2) 地方税法第295条第1項に基づく市町村民税の非課税措置
   (3) 地方税法第323条に基づく市町村民税の減免措置
   (4) 地方税法第72条の62に基づく個人事業税の減免措置
   (5) 地方税法第367条に基づく固定資産税の減免措置
   (6) 国民年金法第89条又は第90条に基づく国民年金の掛金の減免措置
   (7) 国民健康保険法第77条に基づく国民健康保険税の減免措置又は徴収の猶予措置
   (8) 児童扶養手当法第4条に基づく児童扶養手当の支給措置
2. 　上記のほか、次のいずれかに該当する方
   　ア　職業が不安定で生活状態が悪いと認められる方
   　イ　学校の納付金の納付状態、被服等が悪い児童生徒及び学用品等に不自由している児童生徒の保護者で生活状態が極めて悪いと認められる方
   　ウ　経済的な理由により欠席日数が多い児童生徒の保護者
   　エ　前年の同一世帯の収入合計が生活保護基準額の1.4倍未満の方
   　オ　その他教育委員会が特に就学援助を必要と認める方

　※　同一世帯とは同じ住所で生計を一緒にしている世帯をいいます。

　参考として、以下にモデル世帯を示します。あくまで目安ですので、対象者の判定は年齢や就学状況、住居等によって異なります。

援助内容

申請・認定の流れ

　申請から認定までの一般的な例は以下のとおりとなります。なお、継続の方も毎年度申請が必要となります。

※　書類に不備のある場合は、申請を受け付けることはできませんので、お気をつけください。

入学前の新入学児童生徒学用品費の支給

　潮来市立小中学校または義務教育学校へ新年度に入学する児童生徒の保護者で、就学援助制度の準要保護児童生徒の要件に該当する方は、希望により入学前に新入学児童生徒学用品費を受け取ることができます。
　詳しくは、潮来市教育委員会学校教育課までお問合せください。
【申請期間　12月～1月程度　年度により変更あり】