始めに
令和8年 第1回 潮来市議会定例会の開会にあたり、提出させていただいております議案等の説明に先立ち、令和8年度の市政運営に関する私の所信の一端を申し上げます。
議会の皆さまには、日頃より市政発展のため、ご尽力いただいておりますことに、改めて感謝を申し上げます。
これまで、私は自身の大きな目標であります『住みたいまち潮来』の実現のため、市の発展と市民の皆さまの福祉の向上に向け、愚直に努力を重ね、様々な事業や施策を展開し、全力で取り組んでまいりました。
本年は私が市長に就任して3期目の最終年度となる年でございます。今期も残すところあと1年となり、その責任の重さを改めて身の引き締まる思いで受け止めております。
先の第221回国会におきまして、高市早苗内閣総理大臣の施政方針演説が行われました。
高市総理は、先の衆議院議員選挙での勝利を受け、自らが掲げる『日本の再起』に向けた『責任のある積極財政』と『強い経済』を柱に据えました。
経済政策では、責任ある積極財政として国内投資を徹底的にテコ入れし、供給力の強化を図るとし、また消費税の時限的減税として飲食料品に限り、2年間の消費税0パーセントを目指すとされるなど、これまでの『緊縮・現状維持』といった守りの姿勢から、国家の自立と国民の豊かさを取り戻すための『積極財政・投資』へと舵を切る、攻めの姿勢が鮮明となりました。
一方、国外へ目を向けますと、以前より安定と繁栄をもたらしてきた国際秩序が、現在、自国第一主義や権威主義的国家の台頭によって変化しつつあります。
先月28日には、核開発の懸念等を理由に米国とイスラエルによるイランへ対する大規模な軍事攻撃が行われました。これに対してイランもミサイル等による報復行動を取っており、地域全体の緊張感が急速に高まっています。
また、米国による一連の関税措置及び、その後の対抗措置の応酬は、これまで国際社会がつちかってきた自由で開かれた貿易・投資体制を揺るがしております。
このように従来の国際秩序が機能せず、不透明な状況が続き、市民生活にも影響が及んでおりますが、当市では国・県は元より国際情勢も注視し、まずは物価高騰への対策等をはじめとした市民生活に直結する身近なことに取り組むとともに、これまでと同様『潮来市まち・ひと・しごと創生総合戦略』を優先的な取りくみと位置づけたうえで、少子高齢化への対応や子育て支援の充実、移住定住の促進、新たな産業拠点による産業の振興など『将来に向けた成長への投資』と『事務事業の適正化と財政の健全化』を両立させることが持続可能な市政運営につながるものとして考えております。投資的経費の財源を確保し、『世代間負担の公平』を図るとともに、地方自治法に定められているとおり『その会計年度に生じた収入の総額で、その会計年度の経費を賄う』という、いわゆる『会計年度独立の原則』に則り、『歳入規模に見合った』事務事業の適正化を継続し、未来を見据え持続可能で安定した行政運営を行ってまいります。
私はこの1年間を『総仕上げの一年』であると同時に、『将来に向けた礎を築く一年』であると位置づけております。今後も現在取り組んでいます事業の完遂を目指すとともに、この先の潮来市のため、種として蒔いた各計画や施策が芽を出し、確実に大きく成長し、夢のある事業が現実となるよう市職員と一丸となり、立ち止まることなく邁進する所存でございます。
令和8年度予算について
全会計規模231億8,600万円、対前年度比 2.2％の増となっております。そのうち一般会計につきましては137億 1,300万円、対前年度比 6.2％の増であります。
予算編成にあたっては、本市の財政規模及び歳入予算に見合った『身の丈に合う』予算編成といたしました。
歳入
歳入においては、政府の賃上げ政策や、近年の物価上昇が賃金へと反映されることを鑑み、個人市民税の増加等を適切に見込み。また、各種の交付金及び地方交付税については、令和7年度の歳入状況を見極め、適切な算定を行うとともに、国の動向を注視し、既存・新規を問わず補助事業に該当するよう努めました。
歳出
歳出においては、令和6年度から7年度にかけて事業の見直し等を行ったことにより、一定程度の財政調整基金は確保できましたが、職員人件費、社会保障費の伸び、委託料及び公共施設の老朽化などによる修繕費の増加等で、経常経費が増加しており、限られた財源の中で適切に事務事業を執行するために既存事業の経済性及び有効性を検証し、効率的な事業体制を構築いたしました。
前年踏襲の予算編成をすることなく、経費節減と現有資産の有効活用を意識し、最小の経費で最大の効果を挙げる予算といたしました。
令和8年度主要事業～7つの政策体系～
市民協働政策
令和8年度は地域おこし協力隊事業を企画政策・観光商工・農政・学校教育の分野まで拡大し、アクティビティ・食文化継承・高大連携事業・観光商工・あやめ栽培・部活動地域展開の分野それぞれで隊員の採用を目指し、地域プロジェクトマネージャーにより地域・行政・民間の関係者をつなぐことで地域の活性化を図ってまいります。
本市は、平成13年4月に潮来町と牛堀町が合併し、茨城県下21番目の市として誕生しました。来年度は両町が合併し25年を向かえることから、これを記念し、市の発展に貢献された個人や団体の功績を称えるとともに、今後の市政伸展を期することを目的としまして記念事業を実施いたします。
また、潮来市自治会物価高騰対策支援事業としまして、各自治会へ支援金20万円を補助いたします。物価高騰に対する支援を行い、各区の運営負担の軽減を図ります。
保健・医療・福祉政策
本市ではこれまでも不妊治療をされる方に対しまして経済的な負担軽減のため助成をしてまいりましたが、令和8年度は助成の範囲を拡大し、一般不妊治療を除く、保険が適用となる生殖補助医療及び併用する先進医療の自己負担に対しまして、10万円を上限とし助成をしてまいります。
さらに子供を安心して生み育てることのできる環境づくりを推進するため実施しております『潮来市多子世帯保育料軽減等事業』におきましては、認定こども園等の第2子保育料の軽減について、これまで設けておりました第1子の年齢制限を撤廃し、対象範囲を拡大することで子育て支援の充実を図ります。
また障がいをお持ちの方に対する理解を深める研修及び啓発事業としまして、新たに手話言語条例を制定し、手話をはじめとする多様なコミュニケーションの手段や、障がいをお持ちになる方に対する理解を深めるため、小学校等での手話教室、市民の方を対象としました講演会を開催し、手話への理解・普及を促進し、障がいの有無にかかわらず誰でも安心して生活できる共生社会の実現を目指します。
行財政政策
スポーツ施設の利用にあたり、予約システムのオンライン化を始めます。受付け時間内に来館できない方がウェブ上にて施設の利用予約申請や施設の空き状況の確認が可能となり、24時間の利用予約が行えるなど利便性が向上いたします。
本市でのDXの推進といたしまして、納付書のQRコードによる公金収納を拡大し、介護保険料・後期高齢者医療保険料につきましてもクレジットカードやコード決裁で納付ができるようにシステム改修を行います。
ふるさとづくり寄附金制度推進事業におきましては、生まれた故郷や応援したい自治体に寄附ができる『ふるさと納税』の制度を積極的に活用し、寄附の獲得及び財源の確保を目指すため、新規出品事業者や新規返礼品の開拓等を強化いたします。
同じく、新たな財源の獲得のため『ネーミングライツ事業』や『企業版ふるさと納税制度』の活用を通して、企業の皆様にも応援していただける自治体を目指し、積極的に取り組んでまいります。
教育・文化政策
本市のスポーツツーリズム推進のため、引き続き市内で宿泊を伴うスポーツ合宿及びスポーツ大会を開催する団体等に対し補助金を交付し、さらなる交流人口の拡大及び地域の活性化を図ります。
また、『部活動の地域展開・地域クラブ活動推進事業』及び『潮来市スポーツ・カルチャークラブコーディネート事業』により、部活動継続のため、学校単位の枠を超えた部活動やクラブチームへの編成が円滑に進むよう取り組んでまいります。
次に、令和7年度に主権者教育の一環として実施をいたしました『こども議会』につきましては、令和8年度も開催をすることといたしました。未来を担う子どもたちが疑似議会を体験し、市や議会の仕組み・施策を学び、市政への関心と参画意識を高めるとともに、子供たちの視点も大切にしたまちづくりを行ってまいります。
産業振興政策
昨今の物価高騰への対策としまして、市民への生活支援や市内経済の活性化のため、『潮来市生活応援商品券事業』により市民一人当たり5,000円分の商品券を発行いたします。
観光分野では、本市へのインバウンド観光客等の増加を図るため『花あかり水の郷計画事業』としまして、成田国際空港でのイベントスペースにおいてインバウンド向けのPR等を実施いたします。また観光資源である『ろ舟』や『藤棚』の整備もしてまいります。
水利施設管理強化事業では、急速に繁殖し、社会問題となっております外来水生植物・ナガエツルノゲイトウの農地への侵入を防止するため、農業用水取水口への侵入防止フェンス設置等へ支援を行います。
生活環境政策
近年増加しているイノシシ等の有害鳥獣対策としまして、一定条件を満たし、新規で狩猟免許の取得をされる方に対しまして補助を行います。これにより捕獲及び体制の強化を図るとともに、猟友会への加入促進にも取り組んでまいります。
さらに、イノシシ捕獲に対する報奨金、わな等の購入費用への補助金の交付を行うほか、有害鳥獣による農作物への被害防止のため、電気柵等を設置する費用に対しての補助金を交付するなど、市民が安全で安心できる生活環境の維持に取り組みます。
市民の皆様の健康維持・増進のため親しまれております『ヘルスランドさくら』につきましては、民間企業の経験及びノウハウを活かしたサービス向上とコスト削減を図るため、引き続き指定管理者による運営を行います。また受変電設備の改修工事を実施し経年劣化への対策を講じるなど、これからも市民の皆様の健康づくりに寄り添い、快適な空間となるよう取り組んでまいります。
土地利用・基盤整備政策
令和8年度、東関東自動車道・水戸線におきまして、潮来インターチェンジから鉾田インターチェンジ間の延長30．9kmが完成し、この路線の全てが繋がることとなります。これを記念し、開通イベントを開催いたします。地域の活性化のため広域交通網の利便性が飛躍的に向上することなどを市内外に発信し、観光及び産業振興の契機としてまいります。
市内の幹線道路及び生活道路におきましても、市民の移動の安全と利便性を高めるための整備を行うほか、道路側溝への蓋掛けを継続するなど通学路などの安全対策を強化してまいります。また、潮来祇園祭禮において山車(だし)の通行に支障となる電線等の嵩上げにつきましても関係機関と調整を行いながら実施してまいります。
最後になりますが、持続可能な公共交通ネットワークの形成のため、現在コミュニティバスの有償実証運行を行っておりますが、令和8年度はコミュニティバスの実証運行について、利用者の負担をなくし、1年間、『無償』で実証運行を行います。さらに令和8年度をもって計画期間満了となる、『潮来市地域公共交通計画』の改定を行ってまいります。
結び
以上、令和8年度の市政運営に対する私の所信の一端と主要施策の概要を申し上げました。
『住みたいまち潮来』の実現に一歩でも近づくよう、引き続き議員各位並びに市民の皆様の声に耳を傾け、対話と協調による市政運営に取り組んでまいりますので、ご支援とご協力を賜りますようお願いいたします。