潮来市高齢者等ごみ出し支援事業実施要綱

○潮来市高齢者等ごみ出し支援事業実施要綱

令和3年2月25日

告示第24号

(趣旨)

第1条　この告示は，家庭ごみを集積場所に持ち出すことができないひとり暮らしの高齢者，高齢者世帯，障がい者世帯等(以下「高齢者等」という。)を対象に，家庭ごみを戸別回収する事業(以下「高齢者等ごみ出し支援事業」という。)の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。

(対象世帯)

第2条　この事業を利用することができる世帯は，潮来市内に在住する者で構成され，次の各号のいずれかに該当する世帯のうち，その世帯構成員では家庭ごみを一定の場所まで持ち出すことができず，他者からの協力を得ることができない世帯とする。

(1)　65歳以上のひとり暮らしの世帯であって，介護保険法(平成9年法律第123号)第19条に規定する要介護認定若しくは要支援認定を受けた者又はそれに準ずる者が属する世帯

(2)　前号において同居する家族がいる場合についても，同居者が高齢者，虚弱者，年少者等で構成され家庭ごみを持ち出すことができない世帯

(3)　日常生活に介助又は介護を必要とする障がい者のみで構成される世帯

(4)　その他，市長が特に必要と認めた世帯

(令7告示147・一部改正)

(回収する家庭ごみ)

第3条　回収する家庭ごみの種類は，次に掲げるもので分別されているものとする。

(1)　可燃ごみ　台所ごみ(生ごみ)又は紙くずなど

(2)　不燃ごみ　陶器，空きかん，空きびん，少量の金属又は有害ごみなど

(3)　資源ごみ　かん，びん，ペットボトル，プラスチック類，布類又は紙類

(利用の申請)

第4条　この事業を希望する者は，潮来市高齢者等ごみ出し支援事業利用申請書(様式第1号)に必要事項を記載し，申請するものとする。

(令7告示147・一部改正)

(利用の承認)

第5条　市長は，前条に規定する申請を受けたときは，その内容を審査し，利用の可否について，潮来市高齢者等ごみ出し支援事業利用承認(不承認)通知書(様式第2号)により，当該申請者に通知するものとする。

2　市長は，前項に規定する審査に際し，前条の申請書に記載のある利用希望者に対し，必要に応じて生活環境，身体の状況，家族や近隣住民との関わり等の調査を行い，併せて回収日やごみ出し方法等の確認を行う。ただし，利用希望者が福祉事業所等の支援を受けている場合は，利用希望者を介さずに福祉事業所等に対し調査を行い，利用の可否を決定することができる。

3　利用者は，回収場所に蓋付ポリ容器を設置し，家庭ごみを出すものとする。

(令7告示147・一部改正)

(回収方法)

第6条　家庭ごみの回収は，次の各号のとおり委託事業者が行うものとする。

(1)　次に掲げる地区ごとに週1回家庭ごみの回収を行う。

ア　A地区　潮来・津知・牛堀

イ　B地区　延方・大生原・日の出

(2)　原則日曜日及び12月31日から翌年1月3日は家庭ごみの回収を行わないものとする。ただし，市長が特に必要と認める場合は，この限りでない。

(3)　委託事業者は，利用者の居宅を訪問し，指定回収場所に設置された蓋付ポリ容器から家庭ごみを回収する。

(4)　委託事業者は，声掛けを希望する利用者に対し，家庭ごみ回収を行うとき声掛けをするものとし，声掛けに応答がない場合，速やかに市長に報告し対応するものとする。

(5)　回収した家庭ごみは，適宜，潮来クリーンセンターへ搬入する。

(6)　委託事業者は，家庭ごみの回収事業が完了となるときは，潮来市高齢者等ごみ出し支援事業活動報告書(様式第3号)を市長へ提出するものとする。