新型コロナウイルス感染症により影響を受けている企業を支援するための施策をご案内します。

【セーフティネット保証】

　経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り制度です。

○セーフティネット保証4号

　自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100％保証）を行う制度です。　→概要はこちら

　新型コロナウイルス感染症について、全都道府県がセーフティネット保証4号の対象として指定されました。

　指定期間

　令和２年２月18日から令和５年９月30日まで（※資金使途を借換目的に限定のうえ、令和５年12月31日まで延長予定）

　令和５年10月1日以降の取扱い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、令和5年10月1日以降の市町村に対する認定申請分から、その資金使途が借換に限定されます（新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了）。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。

・令和5年9月30日までに市町村に対して認定申請が行われ、同年10月31日までに信用保証協会に対して保証申込みが行われたものについては、新規融資資金のみの取扱いも可能です。

詳細は中小企業庁のホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

　申請書

　・中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定による認定申請書(1)　Wordファイル／PDFファイル

　・中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定による認定申請書(2)　Wordファイル／PDFファイル

　・中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定による認定申請書(3)　Wordファイル／PDFファイル

　・中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定による認定申請書(4)　Wordファイル／PDFファイル

必要な申請書類について

• １．認定申請書（１部）
  →上記申請書をダウンロードいただき、必要事項を記入いただいた申請書１部を提出ください。
  

  　なお、申請書記入の際の注意点として、減少率は小数点第2位を切り捨てとしてご記入をお願いします。

• ２．売上高比較表　様式はこちら [EXCEL形式／12.61KB]
  年度ごとに各月の売上高をご記入ください。また、申請者および、それを証明する金融機関の記名・押印を必須とします。
  
  
• ３．最近1か月間の売上高の確認できる資料
  →最近１か月間の売上について証明できる資料がある場合には添付してください。
  
  
• ４．前年同期３か月間の売上高の確認できる資料
  【法人の場合】確定申告書（法人事業概況説明書 ※月ごとの売上高が記載されているもの）の写しを提出してください。
  【個人の場合】確定申告書の写し・売上台帳等、3か月分の各月売上高の分かる資料を提出してください。
  
  
• ５．法人（個人）の実在確認書類
  【法人の場合】法人謄本（履歴事項全部証明書）
  【個人の場合】確定申告書の写しなど
  ※個人事業主において、上記以外の実在確認・事業実態がわかる資料として、不動産賃貸借契約書や光熱費の領収書、ネットショッピング等に登録された事業者概要等。
  
  
• ６．委任状　様式はこちら
  申請者ご本人でない方が窓口に来る場合は、委任状の提出をお願いします。併せて、ご本人確認の身分証の提示をお願いいたします。なお、申請認可後にご連絡をいたしますので、名刺１部を頂戴いたします。

○セーフティネット保証5号

必要な申請書類について

• １．認定申請書（１部）

  →下記リンクから申請書をダウンロードいただき、必要事項を記入いただいた申請書1部をご提出ください。
  （認定申請書）
  
  なお、申請書記入の際の注意点として、減少率は小数点第2位を切り捨てとしてご記入をお願いします。

• ２．売上高比較表　様式はこちら [EXCEL形式／12.61KB]
  年度ごとに各月の売上高をご記入ください。また、申請者および、それを証明する金融機関の記名・押印を必須とします。
  
  例）４月の申請の場合　1，２，３月の実績
  　　※基本的に申請の日から直近３か月間の実績となります。
  
  
• ３．最近3か月間の売上高の確認できる資料
  →最近3か月間の売上について証明できる資料がある場合には添付してください。
  
  
• ４．前年同期３か月間の売上高の確認できる資料
  【法人の場合】確定申告書（法人事業概況説明書 ※月ごとの売上高が記載されているもの）の写しを提出してください。
  【個人の場合】確定申告書の写し・売上台帳等、3か月分の各月売上高の分かる資料を提出してください。
  
  
• ５．法人（個人）の実在確認書類
  【法人の場合】法人謄本（履歴事項全部証明書）
  【個人の場合】確定申告書の写しなど
  ※個人事業主において、上記以外の実在確認・事業実態がわかる資料として、不動産賃貸借契約書や光熱費の領収書、ネットショッピング等に登録された事業者概要等。
  
  
• ６．委任状　様式はこちら
  申請者ご本人でない方が窓口に来る場合は、委任状の提出をお願いします。併せて、ご本人確認の身分証の提示をお願いいたします。なお、申請認可後にご連絡をいたしますので、名刺１部を頂戴いたします。

【関連リンク】

・新型コロナウイルス感染症関連（経済産業省HP）

・新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報 （中小企業庁HP）