新型コロナウイルス感染症により影響を受けている企業を支援するための施策をご案内します。

【セーフティネット保証】

　経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り制度です。

○セーフティネット保証4号

　自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100％保証）を行う制度です。　→概要はこちら

　新型コロナウイルス感染症について、全都道府県がセーフティネット保証4号の対象として指定されました。

　（認定申請書）

　・中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定による認定申請書(1)　Wordファイル／PDFファイル

　・中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定による認定申請書(2)　Wordファイル／PDFファイル

　・中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定による認定申請書(3)　Wordファイル／PDFファイル

　・中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定による認定申請書(4)　Wordファイル／PDFファイル

〇持参いただく申請書類について

１．認定申請書（１部）
→上記申請書をダウンロードいただき、必要事項を記入いただいた申請書１部を提出ください。

２．最近1か月間の売上高の確認できる資料及びその後２カ月間の見込み売上高に関する資料
→１か月間の売上について証明できる資料がある場合には添付してください。その後、２か月間の見込みついては、認定申請者の申出によるものとするため、各月の見込額を記載した資料を提出してください。なお、その書類には、申請者の署名・捺印、それを証明する金融機関等の署名・捺印を必須とします。売上高比較表 [EXCEL形式／12.61KB]

３．前年同期３か月間の売上高の確認できる資料
→確定申告書の写し等、3か月分の各月売上高の分かる資料を提出してください。

４．法人（個人）の実在確認書類
・法人の場合：法人謄本（履歴事項証明書）など
・個人の場合：確定申告書の写しなど
※上記以外の実在確認、事業実態がわかる資料として、不動産賃貸借契約書や光熱費の領収書、ネットショッピング等に登録された事業者概要等。

５．委任状
→申請者ご本人でない場合は、委任状の提出をお願いします。併せて、ご本人確認の身分証の提示をお願いいたします。なお、申請認可後にご連絡をいたしますので、名刺一部をお預かりいたします。委任状

！認定申請書記入上の注意点！

・減少率…小数点第1位まで記入すること　※小数点第2位は切り捨て

○セーフティネット保証5号

〇持参いただく申請書類について

１．認定申請書（1部）
→下記リンクから申請書をダウンロードいただき、必要事項を記入いただいた申請書1部をご提出ください。

　　（認定申請書）

２．最近３か月間の売上高の確認できる資料
→最近３か月間の売上について証明できる資料がある場合には添付してください。
申請日によって、比較いただく月が変わりますので、以下の「例）」に沿って資料を提出してください。なお、売上見込みついては、認定申請者の申出によるものとするため、対象となる月の見込額を記載した資料を提出し、その書類には、申請者の署名・捺印、それを証明する金融機関等の署名・捺印を必須とします。売上高比較表 [EXCEL形式／12.61KB]

例）４月の申請　1，２，３月の実績
　　※基本的に申請の日から直近３か月間の実績となります。

３．前年同期3か月間の売上高の確認できる資料
→確定申告書の写し等、３か月分の各月売上高の分かる資料を提出してください。

４．法人（個人）の実在確認書類
・法人の場合：法人謄本（履歴事項証明書）など
・個人の場合：確定申告書の写しなど
※上記以外の実在確認、事業実態がわかる資料として、不動産賃貸借契約書や光熱費の領収書、ネットショッピング等に登録された事業者概要等。

５．委任状
→申請者ご本人でない場合は、委任状の提出をお願いします。併せて、ご本人確認の身分証の提示をお願いいたします。なお、申請認可後にご連絡をいたしますので、名刺一部をお預かりいたします。委任状 [WORD形式／16.28KB]

！認定申請書記入上の注意点！

・減少率…小数点第1位まで記入すること　※小数点第2位は切り捨て

【関連リンク】

・新型コロナウイルス感染症関連（経済産業省HP）

・新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報 （中小企業庁HP）