令和６年度市長所信表明

　令和６年 第１回 潮来市議会定例会の開会にあたり、提出させていただいております議案等の説明に先立ち、令和６年度の市政運営に関する私の所信の一端を申し上げます。　

　はじめに、本年１月１日に発生しました、令和６年能登半島地震により、お亡くなりになられた方々に謹んで深い哀悼の意を表しますとともに被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。また、被災地の一日も早い復旧復興をお祈りいたします。
　本市といたしましては、１３年前の東日本大震災の際に義援金の支援を輪島市から受けており、今回少しでも力になればと輪島市にお見舞金を贈らせていただきました。
　また、潮来市では茨城県から要請を受け能登町へ人的支援を行っております。現時点におきまして１月１６日から５日間、２月３日から５日間、延べ４名の職員を現地に派遣いたしました。

　昨年は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の位置づけ変更に伴い、行動制限が緩和されたことで長期化していた「自粛」から「活動」へと日常が動き出しました。
　昨年の１０月に「第４５回水郷潮来花火大会」を４年ぶりに開催することができ、潮来市のシンボルというべき水辺を利活用した花火を打ち上げたことは、地域産業の振興と活性化に寄与するとともに、コロナ禍からの復興に向けた元気と活力をもたらすことができたと感じております。
　しかし、自然災害による甚大な被害、国際情勢の不安定化に伴う物価高は引き続き私たちの日常生活に深刻な影響をもたらしており、解決に向けて取り組まなければならない課題が山積みしている状況であります。
　このような中、我々地方自治体においては地域の実情に沿ったきめ細やかな行政サービスを提供しながら、こども・子育て支援のほか、災害に強い地域づくり、物価高騰対策、さらにはデジタルによる地方創生の深化と加速化など、活力ある地方の創生に向けた政策を推進しているところであります。

　また、近年は、新たなテクノロジーを用いた業務効率化と市民サービスの向上が高まる中、本市としては企画部門に「DX戦略室」を設置し、地域活性化企業人派遣事業を取り入れ、積極的なデジタル技術を活用することで庁内の業務効率化を図ると同時に市民サービスの向上を目指してまいりました。今後も市民の利便性を図るため、地域の特性に合わせたデジタル実装を丁寧に進めていくことが必要であると考えております。
　子育て応援事業につきましては、子育て世帯等に対し経済的支援をより一層図るため、県内市部では最も早く給食費無償化を実現いたしましたが、今後も引き続き実施してまいります。また、道路交通法の改正により、自転車用ヘルメット着用の努力義務化を受け、本市では、１８歳以下の方を対象として、本年１月１日以降に購入した自転車用ヘルメット購入費用の一部助成を開始するとともに、令和６年３月１９日の卒業式時に新中学一年生に自転車用ヘルメットの無償支給を行うこととしております。
　引き続き、将来を担う子どもたちの健やかな成長のため、切れ目のないきめ細やかな子育て支援の充実を図ってまいります。
　本年も新たな時代にふさわしい魅力あるまちづくり、そして誰もが健康で安心して暮らすことができる「住みたいまち潮来」の実現に向けて、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズ等に的確に対応しながら、持続可能な市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

令和６年度予算について

　令和６年度当初予算案は、全会計規模２３８億２，３００万円、対前年度比１．８％の増となっております。そのうち一般会計につきましては１３９億６００万円、対前年度比３．７％増であります。
　予算編成にあたりまして、既存事業の有効性を厳しく検証するとともに、効率的で実効性の高い事業を構築し、新たな課題に対応しながら持続可能な市政運営を行っていく必要があり、優先的な課題を再確認したうえで、未来に向けた戦略的効果的な企業立地の推進、ＤＸの実行をさらに重点に置き地域共生社会の実現に向けての取り組みを強化した運営を行ってまいります。

令和６年度主要事業について 【 政 策 別 】

市民協働政策

　地域連携事業として、潮来高校生などの若者の自由な発想と、大学が有している学術的知識や情報・ノウハウを活用し、高校生と大学生による地域課題解決や今後のまちづくりに向けた提案を通じ、地域と地元高校、近隣大学が連携したまちづくりを進めるとともに、若い世代のまちづくりへの参加を取り組んでまいります。
　また、区長会等事業では、地域づくりの主体となる自治会のコミュニティ活動活性化と加入促進を図るため、コミュニティ活動の支援等に取り組んでまいります。
　なお、市民協働での草刈り作業では、自走式草刈り機や肩掛け式草刈り機を貸し出し、市民協働での市道や公園の除草作業等を進めるとともに、作業活動を通した地域コミュニティの活性化を図ってまいります。

保健・医療・福祉政策

　特定医療機関誘致助成事業として、市内に新たな診療所を開設する医療機関等（小児科、産婦人科、循環器科）に対し、その費用の一部を助成及び貸与することにより、地域における医療体制の構築を推進するとともに、市民の健康及び福祉の増進を図ってまいります。
　子育て応援サポート事業として、子育て世代の経済的負担の軽減と切れ目ない子育て支援を図るため、妊娠から出産、子育てまでの一貫した支援として、妊娠届出時に授乳服等カタログ、1歳児育児相談時に乳児用絵本、小学校新入学児童へ潮来市オリジナルランドセルの贈呈を行い子育て世帯等に対し経済的支援を実施してまいります。
　また、すべての妊産婦、子育て世帯、こどもに対し、母子保健・児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行う機関として「潮来市こども家庭センター」を設置し、子育て家庭等からの相談・支援体制の充実を図ってまいります。
　予防接種事業では、市民の健康維持・増進、疾病予防対策として、定期及び任意での予防接種を推進します。新規事業として、５０歳代から発症率が高くなり、８０歳までに約３人に１人が発症し、発症後も約２割の人が数ヶ月にわたって痛みが残ると言われている帯状疱疹のワクチン接種に対する補助を鹿行地域では一早く実施し、生活の質の向上に寄与してまいります。
　健幸づくり事業では、運動や食生活等の生活習慣の見直し等により、健康でいきいきと暮らすことのできる健康寿命の延伸を図るため、健診受診や生活改善などの健康づくりのための市民の活動に、茨城県アプリ「元気アっプ！リいばらき」への登録や健診結果の改善などの取り組みに市独自の「健幸ポイント」を設け、健康づくりの取り組みを積極的に推進してまいります。

行財政政策

　人口減少・少子高齢化をはじめ、公共施設の長寿命化や行政サービスを維持するため、より一層の効率的かつ効果的な行政サービスの提供を行うとともに、コンパクトな行財政運営等を図ってまいります。
　潮来市ＤＸ推進事業として、市民のそれぞれのライフスタイルに合わせ、市役所の開庁時間以外でも住民等からの環境、観光、健康等に関する問合せに対応できるよう、24時間365日いつでも問合せができるＡＩ電話を導入します。また、市民サービスの向上と業務の効率化を図るため、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡ、ビジネスチャット、文字起こしツールなど、導入し取り組んでまいります。
　ふるさとづくり寄附金制度推進事業におきましては、生まれた故郷や応援したい自治体に寄附ができる「ふるさと納税制度」を積極的に活用し、寄附の獲得及び財源の確保を目指すため、新規出品事業者や新規返礼品の開拓等を強化してまいります。
　また、企業版ふるさと納税制度を積極的に活用して、企業からの応援をいただきながら、さまざまな事業展開が行えるよう、寄附を行う見込みのある企業へのアプローチの強化に取り組み、財源の確保を目指してまいります。
　公共用地跡地利用事業として、令和5年度に実施した「牛堀地区跡地利用基本計画策定業務」の成果をもとに、旧牛堀出張所跡地周辺の利活用に向けた実施設計に取り組みを進めてまいります。

教育・文化政策

　潮来市の未来を担う子供たちが、社会の中でたくましく成長できるよう主体的・対話的で深い学びの教育を推進し、郷土愛の醸成を図るため、潮来らしさを取り入れた特色ある教育を進めてまいります。
　前川運動公園整備事業として、前川運動公園内に人工芝サッカー場を増設し、サッカーによるスポーツ振興を図ると共に、スポーツツーリズム補助制度事業を活用し前川運動公園人工芝サッカー場をはじめ、市内スポーツ施設を活用し交流人口の拡大、地域の活性化を図ってまいります。
　学校適正化事業として、第2期学校適正化計画に基づき、地元説明会の開催等、中学校の適正化に取り組んでまいります。
　また、令和8年4月1日の潮来小学校・津知小学校統合に向け、潮来小学校体育館改修の設計委託に取り組んでまいります。
　中学生自転車ヘルメット支給事業として、妊娠期から切れ目のない子育て支援の充実及び通学時等の安全向上を図るため、新中学1年生に対して、自転車用ヘルメットの支給を行ってまいります。
　また、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、市内小中学校に在籍する児童生徒の給食費を引き続き完全無償化し、市外小中学校に通学する児童生徒に対しては、市給食費相当額を上限とした補助金交付を行います。また、栄養バランスのとれた安全でおいしい給食の提供に向けて学校給食の充実を図るとともに、給食指導を通じた食育の推進を図ってまいります。
　

産業振興政策

　現在、令和７年～８年度開通に向けて東関東自動車道水戸線（潮来～鉾田）の整備が進められており、新設される（仮称）麻生インターチェンジ周辺での産業用地の創出を目指すため、産業用地の実現化を目的として、地権者意向調査、開発手法の選定、各種課題及び実現化方策の検討業務に取り組んでまいります。
　また、地域連携拠点整備事業として、地域連携拠点の形成における公園整備の考え方等について調査業務を実施し、民間活力の導入可能性や市民ニーズ、開発手法などの検討に取り組みます。
　日本一の水路のまち整備事業として「潮来市日本一の水路のまち基本計画」に基づき、本市の持つ文化的・歴史的資産を活かしつつ、市の文化を育み、市民や来訪者など多世代で多様な人々の交流の促進や賑わいの創出を図るため、関係機関と連携した用地の取得に取り組んでまいります。
　地域計画策定事業として、農業経営基盤強化促進法に基づき、高齢化や人口減少により農業者の減少や耕作放棄地が拡大する中、地域での話し合いにより地域の目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の策定に取り組んでまいります。
　観光事業として、観光資源であり、代替性のない潮来特有のろ舟文化を継承していくため、地元の関係者と連携し、船大工の人材育成プロジェクトに取り組み、ろ舟の新造を目指してまいります。

生活環境政策

　市民の皆様の安心安全なまちづくりのため、第13分団第1部（芝宿・台上戸）のホース乾燥柱設置工事を行うほか、安定した水利確保に資するため、消火栓の４か所の改修工事や、防災無線難聴地域対策として、潮来市防災行政用無線戸別受信機無償貸与取扱要綱に基づき、戸別受信機の設置や、市内全域を対象とした防災訓練を開催し、災害に強いまちづくりに向けた取り組みを進めまいります。
　交通安全対策事業として、令和5年4月1日から道路交通法の改正によりヘルメット着用が努力義務となったことから、運転者の安全の向上を図り、交通事故の被害を軽減するため、１８歳以下の方の自転車用ヘルメット購入費用に対し補助を行ってまいります。
　また、塵芥処理事業として、買い物袋としても利用しやすい指定可燃ごみ袋の採用により、プラスチックごみ削減に繋げるとともに、他者からの援助を受けられず集積所までのごみ出しが困難な高齢者や障がい者世帯等の生活ごみを個別収集することにより、在宅での生活維持の支援に取り組んでまいります。

土地利用・基盤整備政策

　移住定住促進として、新たに鉄道による通学者を対象とし、都内へ高速バスや鉄道で通勤・通学する利用者に定期乗車券料金等の助成を行い、公共交通の利用促進に繋げながら、本市の東京圏へのアクセス性や水郷潮来バスターミナル、JR鹿島線２駅が立地する地域特性を活かした支援や、若年世帯定住促進助成事業として、定住人口の増加や地域の活性化、住環境の整備の改善を図るため、本市で住宅を取得し定住する若年夫婦又は若年者が親である子育て世帯に対し、助成金の交付を行い移住・定住に繋げる取り組みを進めてまいります。
　高齢者交通対策事業として、高齢者等による交通事故の防止と公共交通の利用促進を図るため、75歳以上を対象とした、運転免許証自主返納者への路線バス乗車券の交付や、運転免許証を持たない方への高齢者タクシー利用料金助成券の交付により、高齢者の移動手段の確保等に取り組んでまいります。
　また、排水設備等接続支援補助事業として、生活排水の適切な処理のため、公共下水道・農業集落排水への浄化槽等から下水道施設への接続工事費を行う場合に補助の助成や、市民生活の利便性の向上を期するため、傷んだ道路の修繕を進めるとともに、通学路や安全快適な道路とするための道路改良等の事業について、スピード感を持って取り組んでまいります。

 

　以上、令和６年度の市政運営に対する私の所信の一端と主要施策の概要を申し上げました。
　まちづくりにあたりまして、「住みたいまち潮来」、「魅力あるまちづくり」の実現のため、議員各位並びに市民の皆様の声に耳を傾け、対話と協調による市政運営に取り組んでまいりますので、引き続き、ご支援とご協力を賜りますようお願いいたします。