近年、デジタル化の急速な進展や高齢化を背景に、私たち消費者を取り巻く環境は大きく変化しております。生活の利便性が飛躍的に向上する一方で、悪質商法や詐欺などの手口はますます巧妙化・複雑化しており、若者から高齢者まで幅広い世代で消費者トラブルが発生しております。
こうした状況に対応するため、本市では、消費生活に関わる身近な相談窓口として消費生活センターを設置し、専門の相談員が市民の皆様からの様々なご相談に寄り添い、解決に向けた支援を行っております。あわせて、消費者トラブルを未然に防ぐため、広報誌等を通じた注意喚起をはじめ、出前講座の実施や啓発パンフレットの配布など、積極的な啓発活動に取り組んでおります。
今後も引き続き、市民の皆様が安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指し、消費者行政の推進に努めてまいります。
市民の皆様におかれましては、不審な勧誘や悪質商法の被害に遭われたとき、あるいは商品やサービスの契約で疑問や不安を感じたときには、決して一人で悩まず、お気軽に消費生活センターへご相談ください。
令和8年3月31日
潮来市長 原 浩道