平成23年11月29日(火)、国土交通省において関東1都6県の86市区町村で構成する「東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議」(会長・松田千春潮来市長)の構成自治体のうち、本市を含めた9市の首長と国土交通省職員による意見交換会が開かれました。
「東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議」の会長を務める松田市長は財政的な支援だけでなく、液状化対策の技術的な支援についても国へ要請しました。
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| ▲国土交通省室井邦彦大臣政務官 | ▲松田会長（潮来市長） | ▲国土交通省花岡洋文審議官 |
| それを受け、国土交通省からは平成23年(2011年)度第3次補正予算に盛り込んだ復興交付金で液状化対策を行う計画を話されるとともに、宅地周辺の公道の地盤強化と近隣の宅地等との一体的な液状化対策を推進するとの説明がありました。 また、平成23年12月9日(金)には、液状化被害市区町村担当者会議が開催され、実務者レベルにおいても液状化対策の協議が進められることとなりました。 |
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| ▲松崎副会長（浦安市長）の謝辞の様子 |
