助成対象者

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると市町村が認める者を含む。）

対象となる事業内容

（１）農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の取得、改良又は補強
（２）農地等の造成、改良又は復旧

助成金の算定方法

個々の事業内容ごとに、以下の計算方法（１）～（３）により算定した額のうち一番低い額が助成金額となります。
　ただし、算定した額が上限額を超える場合は上限額が助成金額となります。
【計算方法】
（１）事業費の３/１０
（２）融資額
（３）事業費－融資額

【上限額】
☆通常タイプ：法人・個人問わず　３００万円
※目標地図に位置付けられた者であって、目標年度の経営面積が次に掲げる基準以上となる場合は、６００万円
・水田作等　　２０ヘクタール
・露地作　　　　５ヘクタール
・果樹作　　　　３ヘクタール
・施設園芸作　　１ヘクタール

☆先進的農業経営確率支援タイプの場合は、法人１,５００万円、個人１,０００万円

成果目標

支援を受ける方は、（１）の必須目標と（２）から（４）の選択目標（１つ以上を選択）について、目標年度（令和６年度事業の場合は令和８年度）の具体的な数値目標を設定し、その目標を達成していただく必要があります。

【必須目標】（１）付加価値額（収入総額－費用総額＋人件費）の拡大

【選択目標】（２）農産物の価値向上、（３）単位面積当たり収量の増加、（４）経営コストの縮減

また、今後行う取組についてポイント化する場合は、以下の（５）から（８）の対応する項目についても目標設定が必要です。

【事業関連取組目標】

（５）経営面積の拡大、（６）労働時間の縮減、（７）経営管理の高度化、（８）他産業との連携

必要書類

・令和５年度分確定申告書の写し
・導入機械・施設等の見積書
・導入機械・施設等のカタログ等（能力・仕様の確認ができるもの）
・現在の経営面積がわかる書類
・ポイント算定及び成果目標設定に必要な書類（規模決定根拠資料）

申込にあたっての注意事項

・機械等の導入にあたり融資を活用することが条件となります。
・事業採択は国が定めた基準に基づいたポイント制のため、お申し込みをいただいても不採択になる場合があります。
・成果目標については、原則３年度まで毎年度報告する必要があり、成果目標の達成状況によってはそれ以降も報告が必要となります。

提出期限

令和６年２月２０日（火）１７時１５分締切（厳守）

事業の詳細

詳しくは、下記リンク先をご覧ください
https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R6_nouchiriyou/index.html