企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業の皆様が、地方公共団体の行う「地方創生プロジェクト」に対して寄附をした場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

軽減効果のイメージ

税目ごとの特例措置

１．法人住民税
　　寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限）

２．法人税
　　法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5%が上限）

３．法人事業税
　　寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20%が上限）

　※税額控除の手続（申告）や算出に関しては税理士や所管する税務署へご相談ください。

制度活用に当たっての注意事項

〇1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
〇寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
　例）寄附の見返りとして補助金を受け取る。有利な利率で貸付をしてもらう。　等
〇本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
〇寄附額は対象となる事業の事業費の範囲内となります。

※制度の詳細については、企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局HP）をご覧ください。

寄附対象事業

　寄附の対象となる事業は、地域再生法に基づく地域再生計画として内閣総理大臣から認定を受けた事業です。
　潮来市は「潮来市まち・ひと・しごと創生推進計画（地域再生計画） [PDF形式／315.32KB]」が地域再生計画として内閣総理大臣から認定を受けています。

　潮来市の事業に賛同いただける企業の皆様には、寄附の検討をお願いいたします。

寄附の方法

１．事前の相談
　　制度活用の意向や相談がございましたら、潮来市企画政策課までお伝えください。
　　企業様の要望に応じて、「寄附の対象事業」や「寄附の額」などを調整させていただきます。

２．寄附申出書の提出
　　寄附申出書を作成いただき、メール・FAX・郵送等により、市へご提出ください。
　　寄附申出書のダウンロードはこちら[WORD形式／15.49KB]　

３．寄附金の納付
　　市から納付書を送付しますので、寄附金の納付をお願いします。

４．受領証の交付
　　寄附金の入金確認後、市から受領証を送付します。

５．税の申告
　　企業が受領証に基づき、税の申告を行い、税制上の優遇措置を受けます。

ご寄附いただいた企業のご紹介

企業版ふるさと納税のご寄附をいただいた企業様を紹介いたします。
ご寄附いただきまして、誠にありがとうございました。
※掲載のご了解をいただいた企業様のみ掲載させていただきます。

​【令和５年度】

お申し込み・お問い合わせ先

〒311-2493　茨城県潮来市辻626番地
潮来市市長公室企画政策課
電話：0299-63-1111（内線212）