(趣旨)

第1条　この規程は，職員の健康の保持及び時間外勤務の抑制並びにワークライフバランスを推進するため，潮来市職員(定年前再任用短時間勤務職員を含む。以下「職員」という。)の時差出勤制度に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「時差出勤勤務」とは，潮来市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年条例第2号。以下「条例」という。)第3条第2項に規定する1日の勤務時間を変更せず，始業若しくは終業の時刻を繰り上げ，又は繰り下げることにより，潮来市職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成7年規則第3号)第2条に規定する勤務時間及び第5条に規定する休憩時間(以下「勤務時間等」という。)を変更して勤務することをいう。

(時差出勤勤務の区分)

第3条　時差出勤勤務の勤務時間等は，別表に定めるとおりとする。

(時差出勤勤務の命令)

第4条　所属長は，次の各号のいずれかに該当するときは，別表に定める勤務の区分により，職員に対して時差出勤勤務を命ずることができる。

(時差出勤勤務を命ずる日の取扱い)

第5条　条例第5条の規定による週休日の振替等，条例第10条の規定による休日の代休日の指定及び条例第12条から第15条までに規定する休暇の請求があった日については，時差出勤命令を原則として行わないものとする。

(留意事項)

第6条　所属長は，時差出勤勤務を命ずるに当たり，所属の業務の遂行に支障が生じないよう公務体制の確保に努め，通常の勤務時間において行政サービスが低下することのないよう留意しなければならない。

(報告)

第7条　所属長は，時差出勤勤務命令簿により時差出勤勤務を命令したときは，時差出勤勤務の実施状況を，当該月の翌月10日までに，人事担当課長に時差出勤勤務報告書(様式第2号)により報告しなければならない。

(その他)

第8条　この規程に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(潮来市職員の時差出勤勤務制度に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

第5条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の潮来市職員の時差出勤勤務制度に関する規程の規定を適用する。