(趣旨)

第1条　この告示は，産地の収益力強化と担い手の経営発展を推進することを目的として，強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2218号農林水産事務次官依命通知)，強い農業・担い手づくり総合支援交付金交付要綱(平成31年4月1日付け30生産第2226号農林水産事務次官依命通知)及び令和元年度強い農業・担い手づくり総合支援交付金交付(被災農業者支援型)の実施について(令和元年8月から9月の前線に伴う大雨等及び台風第19号等)(令和元年12月10日付け元経営第1970号農林水産省経営局長通知)(以下「要綱等」という。)に基づき，潮来市強い農業・担い手づくり総合支援交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし，その交付等については，潮来市補助金等交付規則(平成9年規則第21号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(交付対象及び交付金の額)

第2条　交付金交付の対象となる事業内容，事業実施主体，採択基準，交付金の額等は要綱等に準ずるものとし，市長は，交付金を予算の範囲内で交付するものとする。

(交付申請)

第3条　交付金の交付を受けようとする者は，規則第5条に定める補助金等交付申請書を市長に提出しなければならないものとし，提出の期日は，市長が別に定める日までとする。

(交付決定)

第4条　市長は，前条の交付申請があったときは，当該交付申請書等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，当該申請に係る交付金の交付が法令及び予算の定めるところに違反しないか，事業の目的及び内容が適正であるか，又は金額の算定に誤りがないか等を調査し，交付金を交付すべきものと認めたときは，速やかに交付金の交付決定をするものとする。

(交付決定の通知)

第5条　市長は，交付金の交付を決定したときは，速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合には，その条件を当該交付金の交付申請をした者に規則第8条に規定する補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

(事業の着工)

第6条　事業実施主体は，原則として，規則第6条の規定による交付金交付の決定を受けた後に事業(交付金交付の対象となる事業をいう。以下同じ。)に着工するものとし，着工したときは，速やかにその旨を強い農業・担い手づくり総合支援交付金着工届(様式第1号)により，市長に提出するものとする。ただし，やむを得ない事由により交付金交付の決定前に着工する必要がある場合は，強い農業・担い手づくり総合支援交付金交付決定前着工届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(事業の竣工)

第7条　交付金の交付決定を受けた者(以下「交付対象者」という。)は，事業が竣工した場合には，速やかにその旨を強い農業・担い手づくり総合支援交付金竣工届(様式第3号)により，市長に提出するものとする。

(実績報告)

第8条　規則第15条に規定する実績報告は，同条の実績報告書によるものとし，その提出の期日は，事業完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日までとする。

(交付金の額の確定)

第9条　市長は，前条の規定による実績報告を受けた場合において，当該実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，その報告に係る事業の成果が交付金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し，適合すると認めたときは，交付すべき交付金の額を確定し，規則第16条に規定する補助金等の額の確定通知書により交付対象者に通知するものとする。

(帳簿等の保管)

第10条　交付対象者は，交付事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え，事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。ただし，事業により取得し，又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しないものは，財産管理台帳(様式第5号)その他関係書類を処分制限期間が終了するまで整備保管しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。