(趣旨)

第1条　この告示は，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及び関係法令に基づき，一定時間以上の時間外勤務等により健康障害が懸念される職員及び職場における健康管理に対処するため，産業医による助言指導及び健康指導等(以下「面接指導」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(面接指導の対象となる職員)

第2条　面接指導の対象となる職員は，次の各号のいずれかに該当する職員とする。ただし，1月以内に面接指導を受けた職員で，産業医が面接指導を受ける必要がないと認めた職員を除く。

(対象者の把握)

第3条　所属長は，産業医による面接指導を実施するため，毎月一定の期日に所属職員の時間外勤務を算定し，その状況を把握しなければならない。

(面接指導の通知等)

第4条　総務課長は，前条の算定を行ったときは，速やかに第2条第1号に規定する職員に対し，当該職員にかかる時間外勤務に関する情報及び面接指導について，産業医による面接指導通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(面接指導の申出及び勧奨)

第5条　第2条第2号，第3号又は第4号に規定する職員は，産業医による面接指導申出書(様式第2号)を総務課長に提出しなければならない。

(面接指導の決定)

第6条　産業医による面接指導の日時等は，産業医と総務課長が協議して定め，長時間勤務による健康障害防止のための面接指導について(依頼)(様式第4号)により依頼する。

(面接の実施方法)

第7条　面接指導対象職員は，面接指導自己チェック票(様式第6号)に記入し封入封緘のうえ，所属長を通じ総務課長に提出するものとする。

(産業医への情報提供)

第8条　総務課長は，産業医に対し，面接指導対象職員に係る次の各号に掲げる書類等を提供するものとする。

(面接指導結果に関する産業医の意見聴取)

第9条　総務課長は，面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書(様式第8号。以下「報告書及び意見書」という。)の提出を受ける方法により，面接指導を行った産業医から意見聴取を行い所属長に通知するものとする。

(事後措置の実施)

第10条　任命権者及び所属長は，報告書及び意見書を踏まえ必要な事後措置を講ずるよう努めなければならない。

(秘密保持義務)

第11条　面接指導の事務に従事するものは，その職務を通じて知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。