(趣旨)

第1条　この規則は，潮来市犯罪被害者等支援条例施行規則(平成28年規則第36号。以下「規則」という。)第9条の規定による資金の貸付けに関し，必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの対象)

第2条　規則第9条第1項に定める資金の貸付けを受けることができる者は，次の各号のいずれにも該当する者とする。

(貸付けの条件)

第3条　資金の貸付額等は，次の各号に掲げるとおりとする。

(貸付けの申請)

第4条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は，潮来市犯罪被害者等資金借入申請書(様式第1号)に所定の事項を記載し，次の各号に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(貸付けの決定)

第5条　市長は，前条の申請書の提出があったときは，速やかに，貸付けの適否を決定し，潮来市犯罪被害者等資金貸付(承認・不承認)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(貸付けの実施)

第6条　市長は，前条の規定により資金貸付けの決定を受けた者(以下「借受者」という。)に対し，期限を指定して潮来市犯罪被害者等資金貸付金借用書(様式第3号)の提出を求めるものとする。

(償還の方法)

第7条　借受者は，第5条の規定による決定通知書の償還方法に従い，市が送付する納入通知書によって償還しなければならない。

(償還方法の変更)

第8条　市長は，借受者が償還方法の変更を受けようとする場合は，潮来市犯罪被害者等資金貸付金償還方法変更申請書(様式第4号)により市長に申請するものとする。

(償還の免除)

第9条　市長は，借受者が死亡その他特別な理由により貸付金の償還ができなくなったと認められるときは，貸付金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができる。

(変更届)

第10条　借受者は，第4条の規定により提出した犯罪被害者等資金借入申請書の記載事項に変更を生じたときは，潮来市犯罪被害者等資金借入申請事項変更届出書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定の取消し等)

第11条　市長は，資金の貸付けを受けようとする者又は借受者が，次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，貸付けの決定を取消し，貸付けた資金を返還させることができる。

(報告等)

第12条　市長は，必要に応じて借受者から報告を求めるとともに，職員をして必要な調査を行わせることができる。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。