(趣旨)

第1条　この規則は，潮来市犯罪被害者等支援条例(平成28年条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則における用語の意義は，条例で使用する用語の例による。

(支援要件)

第3条　条例第2条第4号に定める犯罪被害者等は，警察署長に被害届を提出している等犯罪行為により害を被ったことが確認できる者とする。

(相談窓口の設置)

第4条　条例第6条第2項に定める窓口は，総務課に設置する。

(保健医療サービス及び福祉サービスの提供)

第5条　市は，犯罪被害者等が犯罪等により心身に受けた影響から回復することができるようにするため，その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な支援を行うものとする。

(安全の確保)

第6条　市は，犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し，その安全を確保するため，防犯に係る指導，犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保等必要な支援を行うものとする。

(居住の安定)

第7条　市は，犯罪被害により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため，市営住宅への入居における配慮等必要な支援を行うものとする。

(雇用の安定)

第8条　市は，犯罪被害者等の雇用の安定を図るため，犯罪被害者等が置かれている状況について事業主の理解を深める等必要な支援を行うものとする。

(資金の貸付け)

第9条　市は，犯罪被害により応急に資金を必要とする犯罪被害者等であって潮来市犯罪被害者等資金の貸付けに関する規則(平成28年規則第37号)に掲げる要件を満たす者に対し，資金の貸付け等必要な支援を行うものとする。

(遺族見舞金の支給の申請)

第10条　遺族見舞金について，条例第11条第1項の申請をしようとする者(以下この条において「申請者」という。)は，条例第9条の遺族の範囲及び順位に従い，潮来市遺族見舞金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，これを市長に提出するものとする。

(傷病見舞金の支給の申請)

第11条　傷病見舞金について，条例第11条第1項の申請をしようとする者は，潮来市傷病見舞金支給申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて，これを市長に提出するものとする。

(支給決定の通知)

第12条　市長は，条例第12条第1項の規定により犯罪被害者等見舞金を支給し，又は支給しない旨の決定を行ったときは，速やかに，潮来市犯罪被害者等見舞金支給決定通知書(様式第3号)又は潮来市犯罪被害者等見舞金支給却下通知書(様式第4号)により，当該申請をした者に通知するものとする。

(犯罪被害者等見舞金を支給しないことができる場合)

第13条　条例第13条第1項第3号に定める犯罪被害者が犯罪行為を誘発したとき，その他当該犯罪被害につき，犯罪被害者にも，その責めに帰すべき行為があった場合とは，次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(支払いの請求)

第14条　犯罪被害者等見舞金を支給する旨の決定を受けた者は，その支払いを請求しようとするときは，第12条第2項に規定する請求書を市長に提出するものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。