(設置)

第1条　この告示は，人口減少，高齢化等の進行が著しい本市において，地域外の人材を積極的に誘致し，その定住・定着を図るとともに，地域力維持・強化を促進するため，地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)に基づき，潮来市地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(地域協力活動)

第2条　協力隊は，地域力の維持・強化に資するため，次に掲げる活動(以下「地域協力活動」という。)を行う。

(隊員の委嘱)

第3条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は，次に掲げる要件をすべて満たす者のうちから，選考の上,市長が委嘱する。

(隊員の委嘱期間)

第4条　隊員の委嘱期間は、1年とし、最長3年まで延長することができる。

(委嘱の取消し)

第5条　市長は、隊員が次の各号のいずれかに該当する場合は、委嘱を取り消すことができる。

(隊員の種類)

第6条　隊員は，次に掲げる形態のいずれかを市と協議の上選択し、地域協力活動を行うものとする。

(任用型隊員の身分)

第7条　任用型隊員の身分は、法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(任用型隊員の任用期間)

第8条　任用型隊員の任用期間は、1年とする。ただし、年度の途中において任用した任用型隊員の任用期間は、その任用の日から同日の属する年度の末日までとする。

(任用型隊員の勤務条件)

第9条　任用型隊員の勤務時間、休暇等については潮来市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第6号)の定めるところによる。

(任用型隊員の解任)

第10条　市長は，隊員が第5条各号のいずれかに該当するときは，任用期間の途中であっても、委嘱を取り消し、解任することができる。

(任用型職員の活動経費)

第11条　市長は、任用型隊員による地域協力活動が円滑に達成されるよう、予算の範囲内で必要な経費及び車両、物品等を負担するものとする。

(任用型隊員の服務)

第12条　任用型隊員は，この告示その他関係法令を遵守し，常に職務を誠実かつ公正に遂行しなければならない。

(任用型隊員の身分証明書)

第13条　任用型隊員は、職務に従事する場合には、身分証明書(様式第1号)を携帯し、関係人から請求があったときは、これを掲示しなければならない。

(委託型隊員の身分及び勤務条件)

第14条　市と委託型隊員の間には雇用関係は生じないものとし、委託型隊員は地方公務員としての身分を有しないものとする。

(委託型隊員の委嘱の取消し)

第15条　市長は、第5条に規定するもののほか、委託型隊員が業務委託契約の解除を申し出た場合などにおいて、当該委託型隊員の委嘱を取り消すことができる。

(報告等)

第16条　隊員は、活動内容について、その概要を協力隊員活動日誌(様式第2号)に記録しなければならない。

(支援)

第17条　市長は、隊員の活動を支援するため、次に掲げる事項を行うものとする。

(秘密の保持)

第18条　隊員は、協力隊の活動により知り得た秘密を漏らしてはならない。協力隊活動終了後も、同様とする。

(庶務)

第19条　隊員に関する庶務は，地域協力活動主管課において処理する。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。