(目的)

第1条　この規則は，潮来都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和47年条例第18号。以下「条例」という。)第12条の規定により条例の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者の地積)

第2条　条例第4条の規定による受益者負担金(以下「負担金」という。)算定基準となる土地の地積は，公簿による。ただし，これによりがたいとき，又は市長が必要と認めたときは，実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条　受益者は，条例第5条の規定による賦課対象区域の公告があったときは，指定された期日までに潮来都市計画下水道事業受益者申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において，受益者が条例第2条第1項ただし書の規定による権利者であるときは，土地の所有者と連署しなければならない。

(負担金の決定通知及び納入通知)

第4条　条例第6条第3項の規定による負担金の額及び納付期日の通知は，潮来都市計画下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(端数計算)

第5条　条例第4条に規定する単位負担金及び負担金額に1円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。

(負担金の一括納付)

第6条　条例第6条第4項に規定する一括納付とは，負担金を納付する場合において，当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付すべき負担金をあわせて納付することをいう。

(負担金の納付期間の延長)

第6条の2　条例第6条第5項に規定する負担金の納付期間の延長の申出を行う者は，潮来都市計画下水道事業受益者負担金納付期間延長申請書(様式第3号の2)により申請しなければならない。

(負担金の徴収猶予)

第7条　条例第7条の規定による徴収猶予は，次の各号の定めるところによる。

(徴収猶予の取消し)

第8条　市長は，受益者が次の各号の1に該当するときは，徴収猶予を取り消し，その負担金に係る徴収金を一時に徴収することができる。

(負担金の繰上徴収)

第9条　市長は，次の各号に該当するときは，すでに確定した負担金でその納期限前においてその金額を徴収することができないと認められるものに限り，その納期限前においても，負担金を繰上徴収することができる。

(負担金の減免)

第10条　条例第8条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は，潮来都市計画下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第11条　条例第9条の規定による受益者の変更があったときは，速やかに潮来都市計画下水道事業受益者異動申告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。この場合において，当事者が土地所有者以外の者であるときは，当該届書に土地所有者と連署しなければならない。

(不申告又は不当申告)

第12条　市長は，第3条の規定による申告若しくは前条の規定による届出のない場合又はその内容が事実と異なると認められる場合は，申告又は届出によらないで受益者及び負担金の額を認定することができる。

(納付管理人)

第13条　受益者が，住所，事務所又は事業所を有しない場合においては，負担金納付に関する事項を処理させるため，市内において独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定め，潮来都市計画下水道事業受益者負担金納付管理人選定届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更し，又は廃止したときも同様とする。

(住所変更)

第14条　受益者又は納付管理人が，住所，事務所等を変更した場合は，速やかに潮来都市計画下水道事業受益者負担金納付義務者(納付管理人)住所変更届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。