潮来市東日本大震災復興特別区域法第28条第1項の規定に基づく準則を定める条例施行規則

○潮来市東日本大震災復興特別区域法第28条第1項の規定に基づく準則を定める条例施行規則

平成24年12月25日

規則第11号

(趣旨)

第1条　この規則は，潮来市東日本大震災復興特別区域法第28条第1項の規定に基づく準則を定める条例(平成24年条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(区域の範囲)

第2条　条例第3条に規定する区域の範囲とは，次の表のとおりとする。


区域	区域の範囲
潮来工業団地復興産業集積区域	潮来市島須3075の1，3075の3から3075の43まで，3075の45から3075の61まで

附則

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(既存工場等に係る面積の算定)

2　次項に定める場合を除き，昭和49年6月28日に設置されている又は設置のための工事が行われている工場立地法第6条第1項に規定する製造業等に係る工場又は事業場(以下「既存工場等」という。)が第2条の表における区域の範囲内に存する場合であって，当該既存工場等において，生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。)が行われるときは，条例第3条の表の各欄に定める割合に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は，それぞれ次の各号に掲げる式によって行うものとする。

(1)　当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積

　ただし，のときは，G≧0.01S－G₁とし，0.01S－G₁≦0のときはG≧0とする。

これらの式において，G，P，γ，G₀，S及びG₁は，それぞれ次の数値を表すものとする。

G　当該変更に伴い設置する緑地の面積

P　当該変更に係る生産施設の面積

γ　当該既存工場等が属する工場立地法準則別表第1の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合

G₀　当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち，昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積

S　当該既存工場等の敷地面積

G₁　当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計

(2)　当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積

　ただし，のときは，E≧0.01S－E₁とし，0.01S－E₁≦0のときはE≧0とする。

これらの式において，E，P，γ，E₀，S及びE₁は，それぞれ次の数値を表すものとする。

E　当該変更に伴い設置する環境施設の面積

P　当該変更に係る生産施設の面積

γ　当該既存工場等が属する工場立地法準則別表第1の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合

E₀　当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち，昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積

S　当該既存工場等の敷地面積

E₁　当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計

3　工場立地法準則別表第1の上欄に掲げる2以上の業種に属する既存工場等が，第2条の表における区域の範囲内に存する場合であって，当該既存工場等において生産施設の面積の変更が行われるときは，条例第3条の表の各欄に定める割合に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は，それぞれ次の各号に掲げる式によって行うものとする。

(1)　当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積

　ただし，のときは，G≧0.01S－G₁とし，0.01S－G₁≦0のときはG≧0とする。