2　条例第7条第3項の規定による延期の通知は，公文書開示決定期間延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

3　条例第8条第2項の規定による通知は，市以外の者に係る公文書開示決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

2　実施機関は，前項の審査請求書を受理したときは，公文書開示に関する審査請求審査依頼書(様式第8号)により潮来市公文書開示・個人情報保護審査会条例(令和4年条例第19号)第1条に規定する潮来市公文書開示・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に対し，審査を求めなければならない。

3　審査会は，前項により審査の依頼を求められたときは，定められた期間内にこれを審査し，公文書開示に関する審査請求審査結果報告書(様式第9号)により，実施機関に報告するものとする。

4　実施機関は，審査会から結果報告を受けたときは，公文書開示に関する審査請求裁決書(様式第10号)により，審査請求人に対しその結果を通知しなければならない。

2　前項の場合において，公文書を閲覧する者は，当該公文書を丁寧に取り扱うとともに，これを改ざんし，汚損し，又は破損してはならない。

3　実施機関は，前項の規定に違反し，又はそのおそれのある者があるときは，その者の閲覧を中止し，又は禁止することができる。

4　公文書の写しの交付部数は，請求のあった公文書1件につき1部とする。

2　条例第12条第2項の規定により，公文書の開示を受ける者が負担する公文書の写しの送付に要する費用の額は，当該写しの送付に要する郵便料金相当額とする。

3　前2項の費用は，前納とする。ただし，実施機関がやむを得ない理由があると認めるときは，この限りでない。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。