(趣旨)

第1条　この告示は，認知症になっても本人の意思が尊重され，できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう，認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。」)を設置し，認知症の者及びその家族を早期に支援する体制を構築して認知症初期集中支援を実施することを目的とした潮来市認知症初期集中支援推進事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定める。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は，潮来市とする。ただし，市長は，適切な事業の運営を確保することができると認める団体(以下「実施団体」という。)に事業の全部又は一部を委託することができる。

(訪問支援対象者)

第3条　訪問支援対象者は，次の各号のいずれにも該当する者とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は，次に掲げるとおりとする。

(支援チームの役割)

第5条　支援チームは，訪問支援対象者及びその家族に対して，訪問，観察，評価，家族支援等の初期の支援を包括的かつ集中的に行い，自立した生活のサポートを行うとともに，関係機関と連携して，情報の共有を可能とする仕組みを確保するものとする。

(支援チームの構成)

第6条　支援チームは，専門職2人以上，専門医1人をもって構成する。

(チーム員会議の開催)

第7条　訪問支援対象者への初回訪問を実施した後，当該訪問支援対象者ごとに，支援の方針，内容，頻度等を検討するため，チーム員会議を開催する。

(検討委員会の設置)

第8条　市長は，支援チームの設置，活動状況等について検討するため，検討委員会を設置する。

(普及啓発)

第9条　市は，地域住民，関係機関，関係団体等に対し，支援チームの役割及び機能について広報活動及び協力依頼を行う等の取組みを行うものとする。

(情報の共有)

第10条　市は，支援チーム，認知症疾患センター，かかりつけ医，認知症サポート医，介護事業者等の医療及び介護関係者と連携し，情報の共有に努めるものとする。

(個人情報の取扱い)

第11条　市は，この事業で利用する個人情報について，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、潮来市個人情報保護法施行条例(令和4年条例第18号)その他関係法令に基づき，適正に取り扱わなければならない。

(実績報告)

第12条　実施団体は，市長が別に定める様式により，実績報告を行うものとする。

(庶務)

第13条　支援チームに関する事項は，潮来市地域包括センターにおいて処理し，検討委員会に関する事項については，高齢福祉主管課において処理をする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。