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マイナンバー制度による情報連携の試行運用の開始について   

平成29年7月18日(火曜日)から、マイナンバー制度における情報連携が試行的に開始されます。

情報連携により、申請者が窓口で提出する必要な書類(住民票の写し、課税証明書など)の一部が不要となりますが、平成29年秋頃を予定されている情報連携の本格運用の開始までは、引き続き従来通り添付書類のご用意をお願いします。

 

情報連携とは

マイナンバー法に基づき、これまでの行政手続きに必要な書類の一部が不要にすることができるよう、専用のネットワークシステムを用いて行政機関の間で情報をやり取りすることです。

 

情報連携対象の事務

社会保障・税・災害対策の3分野にわたり、マイナンバーを用いて申請を行う児童手当、保育所の入所、介護保険など、1800以上の事務手続きが対象となります。

 

 

 


※「用語解説」に表示される用語のご質問・ご要望は、ウェブリオまでお問合せください。

このページに関するお問い合わせは秘書政策課 秘書政策Gです。

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