様式第19号の7(第36条の2関係)

国民健康保険生活療養標準負担額差額不支給決定通知書

年　　月　　日　

　　　　　　　　　　様

潮来市長　　　　　　　　　　　　

　　　　　年　　　月　　　日付けで申請のあった国民健康保険生活療養標準負担額の差額申請書については，審査の結果下記の理由により不支給と決定いたしましたので通知します。

記	
　	　	　	
	　		
	　		

注　上記決定に不服があるときは，この通知書を受けた日の翌日から起算して3箇月以内に茨城県国民健康保険審査会に審査請求することができます。ただし，この通知書を受けた日の翌日から起算して3箇月以内であっても，この決定があった日の翌日から起算して1年を経過したときは，審査請求をすることができなくなります。
　　また，この決定の取消しを求める訴えをする場合は，前記の審査請求に係る裁決を経た後に，裁決の通知を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に，市を被告として(訴訟において市を代表する者は市長となります。)，提起することができます。ただし，次の①から③までのいずれかに該当するときは，審査請求に係る裁決を経ないで決定の取消しの訴えを提起することができます。
　①　審査請求があった日から3箇月を経過しても裁決がないとき。
　②　処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　③　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。