様式第２号(第３条関係)

　　第　　　　　号
年　　月　　日

　　　　　　　　　　　様

潮来市長　　　　　　　　　　　印

固定資産税課税免除決定通知書

　　　　年　　月　　日付けで申請のあった　　年度分の固定資産税に係る課税免除について、下記のとおり決定したので、潮来市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則第３条の規定により通知します。

記
１　課税免除の決定又は却下の区分
　　　決定　　・　　却下

２　固定資産に関する課税免除
区分	免除前(円)	免除後(円)	適用額(円)	
課税標準額	土　　地	　	　	　	
	家　　屋	　	　	　	
	償却資産	　	　	　	
	合　　計	　	　	　	
固定資産年税額	　	　	　	
摘要

３　却下の理由

（教示）
１　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、潮来市長に対して審査請求をすることができます。
２　この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、潮来市を被告として(訴訟において潮来市を代表する者は潮来市長となります。)、処分の取り消しの訴えを提起することができます。なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
３　ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。