様式第９号（第９条関係）

年　　月　　日　　
　　　　　　　　　　　様

潮来市長　　　　　　
住民票の職権消除等について(通知)

　住民基本台帳法第３４条第２項の規定に基づく調査の結果，あなたは下記の住所に不在住である事実を確認したため，同法施行令第１２条第１項の規定により，あなたの住民票を　　年　月　日職権で（消除・記載の修正）しましたので，同条第４項の規定により通知します。
　（教示）
１　この処分について，不服がある場合は，この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に，潮来市長に対して審査請求をすることができます。
２　この処分については，上記１の審査請求のほか，この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に，潮来市を被告として（訴訟において潮来市を代表する者は潮来市長となります。），処分の取消しの訴えを提起することができます。なお，上記１の審査請求をした場合には，処分の取消しの訴えは，その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
３　ただし，上記の期間が経過する前に，この処分（審査請求をした場合には，その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は，審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお，正当な理由があるときは，上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には，その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

記
職権で(消除・記載の修正)をした者
氏名	旧住所	新住所