(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条　府令第1条の5第1号の市町村が定める時間は、48時間とする。

(認定の申請)

第3条　府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(兼変更)申請書(様式第1号)とする。

(認定の結果の通知等)

第4条　法第20条第4項の規定による通知は、教育・保育給付認定決定通知書兼支給認定証(様式第2号。以下「支給認定証」という。)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第5条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)第1項第1号の規定による通知は、教育・保育給付認定保護者(法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)に対しては利用者負担額決定通知書(様式第4号)により、特定教育・保育施設(法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下同じ。)等に対してはその写しを交付することにより行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第6条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第7条　府令第9条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等現況届(様式第6号)とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第8条　府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、教育・保育給付認定保護者に対しては利用者負担額変更通知書(様式第7号)により行うものとし、特定教育・保育施設等に対してはその写しを交付することにより通知する。

(教育・保育給付認定の変更申請)

第9条　府令第11条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(兼変更)申請書とする。

(申請による教育・保育給付認定の変更等の通知)

第10条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、支給認定証により行うものとする。

(職権による教育・保育給付認定変更の通知)

第11条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、支給認定証により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第12条　府令第14条第1項の規定による通知は、教育・保育給付認定取消通知書(様式第9号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第13条　府令第15条第1項の届書は、教育・保育給付認定申請内容変更届(様式第10号)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第14条　府令第16条第2項の申請書は、教育・保育給付支給認定証再交付申請書(様式第11号)とする。

(施設型給付費及び地域型保育給付費の額)

第15条　法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に規定する政令で定める額を限度として市が定める額は、法第19条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況等に応じ、潮来市子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額に関する規則(平成28年規則第25号)に定める基準により算定した額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して市長が適当と認める額とすることができる。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の申請等)

第16条　法第27条第1項の施設型給付費、法第28条第1項の特例施設型給付費、法第29条第1項の地域型保育給付費又は法第30条第1項の特例地域型保育給付費(次項において「施設型給付費等」という。)の支給を受けようとする教育・保育給付認定保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給申請書(様式第12号)に特定教育・保育等提供証明書(特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者(法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業者をいう。)又は特例保育(法第30条第1項第4号に規定する特例保育をいう。)を行う事業者が特定教育・保育等を提供したことを証明する書類であって、その提供した特定教育・保育等の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したものをいう。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(施設等利用給付認定の申請)

第17条　府令第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第18条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定決定通知書(様式第16号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第19条　第6条第1項の規定は府令第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間について、第6条第2項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、第6条第3項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、それぞれ準用する。

(現況の届出)

第20条　府令第28条の6第1項の届書は、施設等利用費現況届(様式第18号)とする。

(施設等利用給付認定の変更申請)

第21条　府令第28条の8第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(申請による施設等利用給付認定の変更等の通知)

第22条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第19号)により行うものとする。

(職権による施設等利用給付認定変更の通知)

第23条　法第30条の8第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第24条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第21号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第25条　府令第28条の12第1項の届書は、施設等利用給付認定変更届(様式第22号)とする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第26条　府令第28条の14第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(様式第23号)とする。

(施設等利用費の請求等)

第27条　府令第28条の21第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書)

第28条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この項及び次項において「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)第56条第1項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収証は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、必要事項が記載された領収証であればこの限りでない。

(法第30条の11第3項の規定による施設等利用費の支払)

第29条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により本市から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書を市長に提出しなければならない。

(乳児等支援給付の申請等)

第30条　府令第28条の22第1項の申請書は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第36号)とする。

(乳児等支援給付認定の取消し)

第31条　府令第28条の25第1項に規定する通知は、乳児等支援給付認定取消通知書(様式第38号)とする。

(乳児等支援給付認定の変更)

第32条　府令第28条の26の届書は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届出書(様式第39号)とする。

(乳児等支援支給認定証の再交付)

第33条　府令第28条の27第2項の申請書は、乳児等支援給付認定証再交付申請書(様式第40号)とする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第34条　府令第28条の29第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書とする。

(乳児等支援給付費の支給)

第35条　法第30条の20第7項の請求は、乳児等支援給付費に係る請求書(様式第41号)により行うものとする。ただし、当該様式の内容と同様の事項が明記された任意様式を使用する場合は、この限りでない。

(特定教育・保育施設の確認の申請)

第36条　府令第29条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第42号)とする。

(特定教育・保育施設の確認の変更の申請)

第37条　府令第31条の申請書は、特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第43号)とする。

(特定教育・保育施設の変更の届出等)

第38条　法第35条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設住所等変更届(様式第44号)により行うものとする。

(特定教育・保育施設の確認の辞退)

第39条　特定教育・保育施設の設置者は、法第36条の規定により、当該特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするときは、特定教育・保育施設確認辞退届(様式第46号)を市長に提出するものとする。

(特定教育・保育施設の確認の取消し等)

第40条　法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、特定教育・保育施設確認取消・停止通知書(様式第47号)により通知するものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の申請)

第41条　府令第39条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第48号)とする。

(特定地域型保育事業者の確認の変更の申請)

第42条　府令第40条の申請書は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第49号)とする。

(特定地域型保育事業者の変更の届出等)

第43条　法第47条第1項の規定による届出は、特定地域型保育事業者住所等変更届(様式第50号)により行うものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の辞退)

第44条　特定地域型保育事業者は、法第48条の規定によりその確認を辞退しようとするときは、特定地域型保育事業者確認辞退届(様式第52号)を市長に提出するものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の取消し等)

第45条　法第52条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、特定地域型保育事業者確認取消・停止通知書(様式第53号)により通知するものとする。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第46条　府令第46条第1項の届書は、業務管理体制整備に関する届書(様式第54号)とする。ただし、法第55条第4項の規定により市長に届出を行う場合は、同様式と異なる様式により行うことができる。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請)

第47条　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第56号)とする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の変更届出)

第48条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第57号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退)

第49条　法第58条の6第1項の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第58号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の取消し等)

第50条　法第58条の10第1項の規定により法第30条の11第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、特定子ども・子育て支援施設等確認取消・停止通知書(様式第59号)により通知するものとする。

(特定乳児等通園支援事業者の確認申請)

第51条　府令第44条の2において準用する府令第39条の申請書は、特定乳児等通園支援事業者確認申請書(様式第60号)とする。

(特定乳児等通園支援事業者の確認変更申請)

第52条　府令第44条の2において準用する府令第40条の申請書は、特定乳児等通園支援事業者確認変更申請書(様式第61号)とする。

(特定乳児等通園支援事業者の確認の変更届)

第53条　法第54条の3において準用する法第47条第1項に規定する届出書は、特定乳児等通園支援事業者確認変更届出書(利用定員の変更以外)(様式第62号)とする。

(特定乳児等通園支援事業者の確認の辞退)

第54条　法第54条の3において準用する法第48条の規定による辞退は、特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書(様式第64号)により行うものとする。

(特定乳児等通園支援事業者の確認の取消等)

第55条　法第54条の3において準用する法第52条の規定により法第54条の2第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、特定乳児等通園支援事業者確認取消・停止通知書(様式第65号)により通知するものとする。

(補則)

第56条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。